電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

331件中、4ページ目 61〜80件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

横浜信金、ZUUと業務提携 (2019/7/23 中小企業・地域経済1)

横浜信用金庫(横浜市中区)はZUU(東京都目黒区)と業務連携契約を結んだ。

京都信用金庫は26日、電子商取引(EC)サイトの運営支援サービスなどを手がけるショッピファイジャパンと業務連携を締結したと発表した。同社が金融機関と連携するのは初めて。... 京都信金...

企業がホームページで社名、住所、事業内容などを入力すると、業務連携先やバイヤー、地域の特産品などを探せるようになる。

同サイトの専門人材を育成し、中小企業と国内外の企業の連携を促進し、中小企業の生産性向上、販路拡大を目指す。第1弾として、首都圏産業活性化協会(TAMA協会、東京都八王子市)と業務連携・...

福井銀など、資金調達支援で提携 スタートアップIPO後押し (2019/5/28 中小・ベンチャー・中小政策)

【福井】福井銀行と子会社の福井キャピタル&コンサルティング(福井C&C、福井市)と日本クラウドキャピタル(JCC、東京都品川区)は包括的業務連携を結んだ...

メイカーズリンク、テクノポートとマッチング強化 (2019/5/9 中小企業・地域経済1)

【さいたま】メイカーズリンク(埼玉県川口市、栗原稔代表=栗原精機社長、048・294・0700)は、無料工場探索サービス「モノマド」を運営するテクノポート(東京都江東区...

東京・八王子市、中小支援体制を強化 条例一部改正 (2019/4/4 中小企業・地域経済2)

東京都立産業技術研究センターとの業務提携効果を発揮し、産業施策を加速する。 ... また、同市は3月に都産技研と業務連携協定を締結。連携・協働を深め、技術審査・相談などの実施を通じて...

【福山】広島県福山市と、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ(東京都港区)は、高齢者の移動支援に向けた次世代運行サービスの実証実験などに取り組む業務連携協...

【さいたま】武蔵野銀行は、ウイスキー製造のベンチャーウイスキー(埼玉県秩父市、肥土伊知郎社長、0494・62・4601)と業務連携・協力に関する契約を締結した。... 契約内容は、県内...

JICA、足利小山信金と連携・協力で覚書 (2019/2/28 中小企業・地域経済1)

国際協力機構(JICA)は足利小山信用金庫(栃木県足利市)と「JICA民間連携事業に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... 両者は、中小企業海外展開支援セミ...

【仙台】七十七銀行は、ベトナム日本人材開発インスティチュートと業務連携・協力に関する覚書を結んだ。

日本公庫と中央労金、業務連携 (2019/2/6 中小企業・地域経済2)

日本政策金融公庫国民生活事業と中央労働金庫(東京都千代田区)は5日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... NPO法人などの振興に注力するため、資金供給や情報提供分野で連携し...

大和証券グループ本社はオーラキャピタルタイと投資銀行業務における関係強化を目的に覚書を結んだ。

岡山商大、日本公庫と連携 研究シーズを中小に (2018/11/2 中小企業・地域経済2)

【岡山】岡山商科大学と日本政策金融公庫岡山支店は1日、「業務連携に関する協定」を結んだと発表した。... 岡山商科大の井尻昭夫学長(写真左)は、「今回の連携を地域振興に役立てたい」と期...

【福岡】西日本シティ銀行は24日、弥生(東京都千代田区)と創業支援を目的に業務連携すると発表した。同様の目的で弥生と業務連携するのは全国の銀行で初めて。

日本公庫、九州労金と連携 (2018/10/5 中小企業・地域経済1)

日本政策金融公庫国民生活事業は九州労働金庫(福岡市中央区)と「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。九州のNPO法人や社会福祉法人への支援で連携し、利用者ニーズに幅広く応える。

トヨタ自動車とJR東日本は27日、水素を活用した鉄道と自動車を中心としたモビリティー関連で包括的な業務連携で基本合意したと発表した。... 大量の水素を搭載する移動体の安全性に関する技術の研究や、FC...

NEM財団と連携 以上のようなポリポリのユニークな試みは各方面から注目されており、提携も相次いでいる。 ... また7月9日にはネット投票の研究...

都産技研、足立区と連携 地域産業支援 (2018/8/8 中小企業・地域経済2)

東京都立産業技術研究センターは7日、東京都足立区と業務連携に関する協定を締結したと発表した。企業などの支援に関する業務を連携・協働して実施することで地域産業の活性化を図るのが目的。 ...

日本政策金融公庫東京支店と海外産業人材育成協会(AOTS)は、中小企業の海外産業人材の育成支援および海外展開支援などの推進に向け、業務連携に関する覚書を結んだ。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン