2010年度の税制改正で子会社の欠損金の持ち込み制限が緩和されるなど、連結納税制度適用を検討する企業が増えている。

民主党は14日、年金積立金の運用方法見直し策について検討するためのプロジェクトチーム(PT)を設置する方向で作業に入った。旧年金福祉事業団から事業を引き継ぎ資産を運用している年金積立金...

都営側には公営企業という組織形態を維持するのか、現在抱えている約4000億円の累積欠損金をどうするかという二つの課題がある。

政府は11年度の税制改正で、国税分だけで1兆3000億円規模の法人減税を打ち出す一方、代わりの財源として減価償却や欠損金の繰り越し控除などに関する優遇税制の見直しを決めた。

中小機構の資本金は約1兆円。小規模企業共済の欠損金が約7600億円あり、欠損金を差し引けば2000億円強となる。... このため、欠損金の解消度合いを考慮しながら国庫返納を行う。

一方ではその財源措置として減価償却制度の見直し、欠損金繰越控除制度の縮小などの負担増を産業界に求めることになる。

欠損金の繰越控除制度では控除限度額を控除前の所得額の80%(中小企業は除く)に制限し、繰越期間を今の7年間から9年間に延ばす。

「国に納めていた金を投資に回せる」(米倉会長)。... 欠損金繰越控除制度の見直しついては税調で中小企業に対する配慮の声が出たが、いまだ決まっていない。

同日開かれた税調の会合で経産省は、(1)減価償却制度のうち定率法の償却率を引き下げ(2)大企業における欠損金の繰越控除制度に80%の上限を設定―などで5000億...

中小企業は軽減税率の見直し(引き上げ)、経営陣の給与所得控除見直し、租特の縮減、欠損金繰越控除制度の見直しなどを求められた。... 欠損金繰越制度も税調は中小企業に配慮するとしたが、そ...

結局、E社はG社設立のために出資し、G社はE社の出資金をもってF社から建設事業を買い取り、F社はG社から得た1000億円で事業立て直しを図るという構図である。 ... しかし、その結...

(石掛善久) 政府税調は法人税の引き下げのための財源として、欠損金繰越控除期間の短縮などを図ろうと検討している。日本の欠損金の繰り越しは04年度に5年から7年に延長さ...

経産省は税調が示した財源案のうち、企業の欠損金を翌年度以降に繰り越して黒字と相殺できる制度や、減価償却制度の見直しには応じる構えを示している。

減価償却制度や欠損金の繰り越し控除については、経産省も見直す意向だ。... 繰越欠損金をめぐっても、過去に多額の欠損を出した銀行などが、今でも税金を納めていないという批判がある。 ....

政府税制調査会が同日の会合で、企業の欠損金に関する繰越控除制度や減価償却制度、石油化学製品の原料であるナフサの非課税措置の見直しなどの代替財源案を示し、関係各省に検討を求めた。... 税調案では翌年度...

繰越欠損金に制限を設けることも検討しているという。過去の欠損の清算で長期間法人税ゼロを続けている大手銀行などを課税対象に加えることを検討していると見られる。

企業の欠損金を翌年度に繰り越し、法人税の控除対象とする制度なども見直す見通しだ。

繰越欠損金を控除する前の単年度ベースでの黒字法人は全体の46・3%で、やはり過去最低となった。

減資により欠損金を解消し、第三者割当増資で調達した300億円を成長事業に充てる新たな経営再建策に着手した。

政府に対しては特別融資制度の創設など「金融対策」(94件)や、欠損金の繰り戻し還付制度の拡充など「税制対策拡充」(85件)、中小企業緊急雇用安定助成金制度の拡充など「雇...