事業持ち株会社制移行に伴う法人税などの負担減に加えて、前期に発生した医薬事業の特別損失がなくなった影響が大きい。 ... うち石油化学事業は減収営業増益。

JXエネルギーが同国国営石油会社のサウジアラムコと、石油精製・石油化学事業分野での協業を検討する覚書を締結。... 同国は経済改革の一環として、主要な収入源である原油の輸出から、原油を加工してつくる石...

JXエネルギーは15日、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコと石油精製・石油化学事業での協業について覚書を交わしたと発表した。... 同国は石油依存からの転換を目指す経済改革の一環として、主要...

丸善石油化学(東京都中央区)の連結子会社化に続き、石油元売りのキグナス石油(同)との資本・業務提携を決めた。... 16年3月には、持ち分法適用会社の丸善石油化学を連結...

エチレン以外の石油化学事業も好調で総合化学各社の業績を大きく上振れさせている。... 千葉北側の京葉エチレン(丸善石油化学と住友化学の共同出資)と、同南側に大規模な第2京葉エチレン&#...

三井化学は2日、2017年3月期連結決算業績予想の営業利益を16年11月公表比90億円増の970億円に上方修正したと発表した。... 石油化学事業の利益拡大が全体をけん引。... 紙おむつ材料事業で中...

JXエネルギーは次世代自動車向けの機能化学品事業に力を入れる。自動運転技術の実用化などに伴って変化する自動車関連部材へのニーズに、石油化学事業で培った独自の技術で対応する。... 次世代自動車向けの材...

木村康会長(JXホールディングス会長=写真)はあいさつで「石油の安定供給という社会的な要請に応えていくためには(元売り各社の)経営基盤の強化が不可欠だ」と、事業...

総合化学各社の石油化学事業が好調だ。... 石油化学工業協会のまとめた10月までの国内エチレン製造設備の平均稼働率は、35カ月連続で90%を上回った。... コスト高となった日本勢は汎用品を輸...

石油化学事業の構造改革が一段落して収益基盤が固まってきたため、業績拡大へ積極投資にかじを切る。 三井化学の淡輪敏社長は同日の会見で、「1兆円の過半は能力拡大投資に...

【素材は基盤であり続ける−競争力ある原料で支える】 「2018年の“黒船”に対する石油化学事業体制がほぼ出来上がった」。三菱化学取締役の岡本純一はそう断言する。... 市況変動は基礎...

原油価格が徐々に上向く一方で、石油製品市況の回復が遅れたため、マージンが縮小して石油事業の収支が悪化した。石油化学事業は韓国の石油会社と合弁のパラキシレン事業の収支が、燃料費低減の効果などで改善したこ...

総合化学6社の2017年3月期連結決算業績予想は、三井化学を除く5社が据え置き、石油化学事業のできが明暗を分けそうだ。... 住友化学も、サウジアラビアの石化事業の利益貢献が後れ気味だ。... 東ソー...

旭化成は2016―18年度の3年間に石油化学事業で総額400億円の設備投資を行う。... 基礎化学品の事業環境が依然として厳しい中で、構造改革による収益安定化を優先させつつ成長領域への投資は継続する考...

石油化学事業が減収営業減益で、繊維や樹脂原料のアクリロニトリルなどの市況が悪化。合成ゴムなどの高機能ポリマー事業、イオン交換膜などの高付加価値事業は増収営業増益だった。

コスモエネルギーホールディングス(HD)は、丸善石油化学(東京都中央区)の連結子会社化に向けた株式の買い増しで、JNC(東京都千代田区)などチッソグルー...

コスモエネルギーホールディングス(HD)は7日、持ち分法適用会社である丸善石油化学(東京都中央区)の株式を買い増し、連結対象子会社化する計画を発表した。... 自社の石...

1969年の住友化学入社から46年間、石油化学事業を中心に経歴を積み重ねてきた石飛修会長に聞いた。 ... かねてエチレン生産設備を運営する国内企業を1―2社に集約し、事業を交換して...

【失敗許されず】 リーマン・ショックで悪化した財務基盤の改善を成し遂げた住友化学社長の十倉雅和。石油化学事業の構造改革にも道筋を付けた現在、もう一つの重要課題が次世代事業の開発だ。中...

【大型投資】 サウジアラビアにある世界最大級の石油精製・石油化学複合施設「ペトロ・ラービグ」に約2660億円、大日本住友製薬の発足と米医薬会社セプラコール(現サノビオン...