船井電機は17日、2017年3月期連結決算について、当期損益を期初予想の14億円の黒字から82億円の赤字へと修正した。

船井電機は28日、東京地方裁判所に提訴していた香港子会社の追徴課税などの更正処分の取り消し請求訴訟が棄却されたと発表した。

船井電機は12日、海外連結子会社2社の不適切会計に伴う2016年4―6月期連結決算報告書の提出期限の再延長を申請すると発表した。

【チームで事業化へ】 包括連携協定を結んだロート製薬やダイセル、船井電機、大日本印刷、三井住友海上火災保険、電通、東大阪市などは元気な人材を阪大医学部内の最先端医療イノベーションセン...

船井電機は9日、海外の連結子会社2社の不適切会計に伴う2016年4―6月期連結決算の報告書の提出期限の延長を申請したと発表した。

船井電機は4日、米国とメキシコの連結対象子会社で不適切会計が判明したため、8日に予定していた2016年4―6月期の決算発表を1カ月程度延期すると発表した。

船井電機はVHS方式の家庭用ビデオテープレコーダーの生産を7月中に終了する。... パナソニックなどの家電メーカーはすでに手を引いており、船井電機だけが生産を続けていた。

船井電機はインターネット動画コンテンツを視聴できる4Kテレビ「PHILIPS6000シリーズ」を7月下旬に北米市場で発売する。... 船井電機は国内外の電機各社の中で2番目の参入になるという。 ...

別会社で同一人物の就任含む 社 名 新社長名 年齢 ...

船井電機は再び輝きを取り戻せるのか。... そんな中、三洋電機出身の前田哲宏取締役執行役員が次期社長として、かじ取りを担うことになった。... 船井電機のテレビが欲しいと顧客に思ってもらえるように、ブ...

船井電機は2017年度から、40インチ以上の大型4K液晶テレビを国内市場に投入する。... これまで国内では、船井電機傘下のDXアンテナ(神戸市兵庫区)を通じて「DXブロードテック」の...

船井電機は23日、次期社長に前田哲宏代表取締役執行役員(61)が就き、林朝則社長(69)が相談役に退く人事を発表した。... 【略歴】前田 哲宏氏(まえ...

船井電機は医療・健康事業の拡大に乗り出す。... 【着実な実績】 過去には、船井電機からスピンアウトした医療系ベンチャー企業のRT.ワークス(大阪市東成区)が...

船井電機は主力の北米向けテレビ事業で4Kモデルの販売を拡大するなどし、2017年3月期の営業損益で黒字転換を目指す。

大阪大学大学院医学系研究科と同医学部付属病院は12日、大阪商工会議所、大阪府東大阪市、三井住友海上火災保険や船井電機などと研究・事業化連携の推進に関する包括連携協定を結んだ。

川村義肢(大阪府大東市)や船井電機も開発に参画した。

船井電機は16日、オリンパスに対して2013年に起こした損害賠償請求訴訟について同日付で和解したと発表した。オリンパスが過去の損失計上を先送りして有価証券報告書に虚偽の記載を行った問題で、船井電機は保...

船井電機は2015年内にもインドの液晶テレビ事業から撤退する方向で検討していることを明らかにした。

RT.ワークス(大阪市東成区、06・6975・6650)は、2014年に高齢者向け歩行アシストカートの事業化を目指して船井電機からスピンアウトした。

船井電機はオランダの総合電機大手フィリップスと、北米などのテレビ、ビデオ関連機器のブランドライセンス契約を2018年12月31日まで延長した。... 米国、カナダ、メキシコ、南米の一部地域で船井電機の...