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弁理士育成にとどまらず大学院博士後期課程を設け、各国の特許法などに精通し、かつ実務面にも強い人材育成を進める考えで、「阪大の特色としたい」(西尾章治郎理事)という。
ただ、企業以外でも環境分野などでは博士が活躍できる場があり「自治体に博士がいてもよいのではないか」(西尾章治郎副学長)という。
「プロジェクトの継続を考えると、大学は懸命に考えて実績を上げる必要がある」と指摘するのは、大阪大学副学長の西尾章治郎さん。