神戸工場ではカーナビをメーンに生産し、正規・非正規あわせて約550人が働いている。正規雇用の300人は岐阜、栃木の両県にある工場に異動してもらい、非正規雇用者については期間満了以後の新規契約は結ばない...

この数値は米国やユーロ圏の9%台と比べると半分程度の低水準だが、非正規雇用者や企業内失業者の“貢献”が大きくて、実態は決して低いとは言えないレベルであろう。 11年版労働経済白書では「...

パートやアルバイトなどの非正規雇用者で女性の占める割合は1985年の32・1%から10年は53・8%に上昇しており、過半数にある一方、男性社員との給与格差は依然大きい―。政府が閣議決定...

提言をまとめたのは同省の財務総合政策研究所が編成した有識者、教育関係者、企業関係者らの研究グループ(座長=樋口美雄慶応義塾大学商学部長)。... 具体的な提言としては複線型の人...

政府税制調査会は18日会合を開き、2011年度に創設する雇用促進税制について、雇用保険の対象となる従業員を一定数増やした企業に、法人税の税額控除を認める新制度を導入する検討に入った。被保険者ならパート...

世代間、官と民、正社員と非正規雇用者など、いくつもの対立軸で広がる不公平さをどう解消するかだ。

内閣府がまとめた10年度の「経済財政白書」ではこの背景として、高齢化が進んで人口全体に占める生産年齢人口の比率が低下したことや、短時間勤務の非正規雇用者が増えて一人当たりの労働時間、すなわち生産活動に...

年収で100万円から300万円の非正規雇用者が増加したことが、雇用者間の格差を拡大させ、所得、消費の成長力を損ない、内需停滞の一因になったと分析している。 高い失業率、氷河期の新卒就職戦線、正...

こうした中で国民新党は、雇用対策や公共事業を軸に総額11兆円超の追加経済対策を独自に打ち出し、政府に実行を求めている。... だが、デフレや厳しい雇用情勢など景気の下振れリスクは消えておらず、民需主導...

ブランドを浸透させ利益を上げたことやグローバル経営、非正規雇用者の正規雇用推進などが評価された。 ... 経営者として景気刺激策に敏感だった状況が浮かび上がる。同調査は従業員10人以上の企業経...

今後の成長には内需の振興が不可欠で、それには労働市場の二極化の解消と、非製造業の生産性の向上が欠かせないとした。... 内需喚起には労働市場の二極化を解消する必要があるとし、非正規雇用者への社会保険制...

これまでは一部の大手企業に限られていたが、団塊の世代の大量退社や、非正規雇用者の削減で各社人材難が深刻化。... 三菱重工業は結婚や出産を理由に退社した社員を再雇用する「キャリア・リターン制度」もある...

間接部門の人員を生産現場に派遣し、非正規雇用者を10人ほど採用して増産に対応している。

今回の対策は(1)4月の新卒一括採用という雇用慣行が根強く、新卒で就職を逃すと正社員としての就職機会が狭まる(2)企業が非正規社員の教育・訓練に消極的で、いったん非正規...

政府は28日、非正規雇用者の比率が比較的高い若年層向けの雇用対策を重点的に検討するための府省横断の組織「若年雇用対策プロジェクトチーム(仮称)」を林芳正経済財政担当相のもとに設置するこ...

一方で非正規雇用者は失業の可能性を含め、所得面で大きなリスクを抱えている。 非正規雇用の増加は賃金格差の大きな要因となっており、白書によると正規雇用者と非正規雇用者の間には、生涯所得で約2・5...

低賃金や失業のリスクなどのハンディキャップを背負っている非正規雇用者が増えた結果、30―40代の現役若手層で世代内の所得格差が広がったのは事実。所得再分配の恩恵を受けるべき経済弱者は高齢者世代だけでな...

60人いた非正規雇用者は昨冬に契約解除しており、現在の社員数190人による能力ではフル生産体制となる。当面は非正規雇用による増員はしない方針で、生産拡大しながらも体質強化を着実に進める。

増産への対応では非正規雇用者は増やさず、埼玉製作所(埼玉県北本市)、宇都宮製作所(宇都宮市)などに配置された新入社員を群馬製作所に再配置する。

完全失業者は前年同月比71万人増の346万人で、過去最大の増加幅。前年同月と比べた常勤雇用者の減少幅が、前月の28万人から一気に71万人まで広がっており、雇用調整が正規社員にまで及んだ可能性が大きい。...