みずほ証券は、年間1兆5000億円以上の新規資産導入を継続し、預かり資産残高を2018年度末に40兆円程度へ拡大する。... 株価の変動が影響するため、預かり資産としての目標は設定していないが、同社の...

資産形成の専門家であるIFAのコンサルティングを通じ顧客ごとに適した運用コースを提案。... 若年層を中心に顧客を集めており預かり資産残高は8月末で10億円を突破している。

年金不安による資産形成ニーズの高まりもあり、顧客層の裾野はさらに拡大していくだろう。... 傘下に複数の対面証券会社を持つほか、資産運用会社やインターネット専業証券を持つ。... 16年6月末の総口座...

従来取り扱いが限定されていた外債や仕組み債の販売を拡大し、ワンストップの資産運用ニーズに応える。... 開業までに法人・個人含め証券口座で1万口座、預かり資産残高を200億円に拡大させる。 &...

必要な資産形成のアドバイスを受けられる。 ... 方針転換の成果は、顧客から預かる株や現金、投資信託など「預かり資産残高」に如実に表れている。11年に約70兆円だった預かり資産残高は...

国内は株や債券の売買手数料ビジネスから、資産運用コンサルティングを軸とした経営へ変革。... 営業担当者は株や債券だけでなく、保険や不動産まで含めた資産運用コンサルティングを手がける。 ...

みずほ証券は、富裕層向けの資産管理サービス「プライベートバンキング(PB)」事業を強化する。... 資産ポートフォリオ分析や高度な資産運用、相続・贈与、オーナー経営者向け事業承継アドバ...

東海東京FHは、地盤である東海地域以外の地銀と連携し、預かり資産残高を急増させている。... そのほか地銀7行との連携により、資産運用会社を設立する準備も進めている。

足元のような不安定な市場では、販売員にアドバイスを求める投資家が増えており、両社のIFA経由預かり資産は順調に増加している。... IFA経由の預かり資産残高は、15年3月末から1割増え7900億円と...

口座数は1月18日時点で350万口座を突破、預かり資産残高は15年12月末で9兆6000億円に達した。 ... 松井証券は、ロボ・アドバイザーを活用した低コスト資産管理サービスの提供...

これにより、日産センチュリー証券の対面証券事業の口座数は3万口座から3万2000口座に、対面証券事業の預かり資産残高は約1700億円から1800億円に拡大する。

顧客の預かり資産残高は15年9月末で109兆円で、こちらも国内トップだ。

同日発表された野村ホールディングスの15年4―12月期連結決算(米国会計基準)は、15年7―9月期に繰り延べ税金資産の計上で税負担が減っていたことが引き続き奏功し減収当期増益に。低調な...

新生銀行グループの日本ウェルス銀行(香港、NWB)は6日、香港で個人向け資産運用サービスを12日に本格的に開始すると発表した。... 対象は日本人や香港在住の富裕層で、最低預かり資産金...

■地銀と合弁 東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、地方銀行との連携により預かり資産残高を急増している。... 支店や顧客基盤まで提供するのは驚きだが、地銀のブランド力もあり「...

他社に比べ、預かり資産残高や年間の資金導入額も小さかったので、新会社では預かり資産を重視する営業方針に切り替え。... 同社の国内リテールに関する預かり資産残高は、15年3月末で約28兆円。... 1...

ストック収入の源泉となるのが顧客からの「預かり資産」だ。業界で預かり資産残高トップなのが野村ホールディングス。... 営業成績を評価する上で「従来以上に預かり資産の導入額や新規開拓を重視している」&#...

手数料競争から一線を画し、資産管理型の営業にシフトしている。... 同商品を柱に、顧客からの預かり資産残高を拡大する。... ただ手数料競争から距離を置き、資産管理型ビジネスを目指したことで収益性は大...

投資信託の販売も検討しており、現在約5000億円の預かり資産残高をさらに伸ばす方針だ。現在は預かり資産が生むストック収入はほぼないが、投信販売が実現すれば定期的に信託報酬が入るため、新たな収益源になる...

新たに高性能な日本株向けツールを提供することによって、シェアのアップにつなげたい」 ―証券各社は預かり資産をベースにしたストック型経営にかじを切る。 「当然当社も預...