コロナ禍もグリーンボンド発行相次ぐ 日本でグリーンボンド(環境債)の発行が増えている。NTTファイナンスはNTTグループで初めて発行することを決め...

非営利団体、9割にコロナの影響 新型コロナウイルス感染症の大流行によって、社会貢献活動に取り組む非営利団体の9割以上が影響を受けていることが、日本フィランソロピー...

廃プラの中国輸入禁止が一因 環境省と経済産業省の集計によると、2018年度に全国の家電リサイクル工場が引き取った廃棄家電は前年度比14・1%増の1356万台だった。地上デジタ...

119市町村、再生エネで自給自足可能 千葉大学の倉阪秀史教授の研究室などの調査によると、2019年3月末時点で全国の119の市町村が再生可能エネルギーで地域のエネルギー消費を賄える状...

絶滅危惧種、国内40種増3716種 絶滅の恐れがある国内の生物を掲載した環境省の「レッドリスト2020」によると国内の絶滅危惧種は1年前から40種増加し、3716種となった。絶滅の危...

家庭で省エネ化進む 高断熱性サッシなど効果 環境省は家族構成、住宅の建て方、使用中の家電まで聞き取った詳細な家庭の二酸化炭素(CO2)排出実態を調査している。...

SDGsとESGの関連性は? 地球環境戦略研究機関(IGES)などが恒例の『SDGs日本企業調査レポート』を発行した。2019年は持続可能な目標(SD...

生活見直し、日本人1人のCO2排出79%減 地球温暖化を防ぐために必要な消費者行動を地球環境戦略研究機関(IGES)がまとめた。野菜中心の...

選出企業33社、危機感あらわに 環境NGO「CDP」(英ロンドン)が企業の気候変動対策を評価した2019年版の調査によると、日本の38社が最優秀の...

埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市浦和区、池田一義理事長、048・824・1475)は、埼玉県内企業を対象に持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みについてのアン...

温室効果ガス排出量、最少12.4億トン 昨年度・国内 環境省が公表した2018年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)は12億44...

自治体のSDGs、企業誘致の効果期待 持続可能な開発目標(SDGs)に対して企業誘致への効果を期待する自治体が多いことが、先端教育機構(東...

省エネ行動が温暖化対策に貢献 省エネルギーを心がける家庭の二酸化炭素(CO2)排出量が少ないことを裏付ける調査結果を環境省がまとめた。国の目標で2030年度までに排出...

1分戻るも「極めて不安」な状況続く 旭硝子財団(石村和彦理事長=AGC会長)が恒例となった「環境危機時計」を公表した。2019年の世界平均時刻は「9時46分」...

アフリカ6億人が未電化のまま 国際エネルギー機関(IEA)によると、世界では約10億人が電気を使えない未電化地域で生活しており、そのうちの6億人がアフリカに集中する。...

社会課題と結びつける手法開発 スポーツの効用として健康増進、教育、交流が思い浮かぶが、実はもっと多くの効果が期待されている。持続可能な開発目標(SDGs)の理念にはス...

光害防ぎ、星空を地域資源に デジタルカメラで夜空を撮影する人や団体を環境省が募っている。画像データを送ってもらい、同省が夜空の明るさを解析する。一眼レフ相当の機種があればプロ、アマ問...

レンゴー、素材産業でトップ 環境NGOの世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、素材メーカーの環境報告書を独自基準で採点し、温暖化対策を評価した。総合1位は84・5点を...

地元の資源を賢く活用 再生可能エネルギーで地域のエネルギー自給可能な市町村が2018年3月末時点で全国に100あることが、千葉大学の倉阪秀史教授の研究室と環境エネルギー政策研究所&#...