リサ・パートナーズが9日発表した2009年1―9月期連結決算は、金融危機以降の金融環境の悪化や不動産市況の低迷などを背景に減収当期減益となった。

法人営業第三部では主に不動産業界を担当。オリックス信託銀行は個人向け住宅ローンで実績があり、同ローン業務で培われてきたノウハウをベースに不動産業界向け融資を強化していく考えだ。 ... 不動産...

また、現在の景況については「春先以降、底打ちをして回復に向かっている過程だ」とし、不動産市況は「実需が動きだしている」と強調。

不動産ファンド運用のアセット・マネジャーズ・ホールディングス(HD)副社長が運用判断を行う中核子会社、アセット・インベストメント・アドバイザーズの社長兼務となった。「物件の発掘を行うH...

昨秋の金融危機を境に不動産に流入していた投資資金が退き、ミニバブルが崩壊した。... 足元では景気の持ち直しや不動産業界向けの新規融資、新たな海外投資家の出現などで不動産市況は最悪期を脱しつつある。&...

ただ7月以降の不動産市況は「中古マンションの取引が活発で、全住宅の取引は月々回復してきている」(岩沙弘道不動産協会理事長=三井不動産社長)と、底打ちの兆しも見られる。

「“3A”と言われる青山、赤坂、麻布など9カ所」を活動拠点に、個人富裕層を対象とした仲介部門「リアルプラン」を率いるのは、三井不動産販売(東京都新宿区)常務リアルプラン営業本部長の大井...

不動産市況は厳しい環境が続くが、「好不況に左右されない安定的な経営基盤の確保とお客さまの満足度向上、コンプライアンス(法令順守)を重視して組織運営を行っていく」と力を込める。 ...

このうち、日本綜合地所、中央コーポレーションなど9社が不動産関連だ。中堅不動産会社は「07年に施行された(建築確認審査を厳格化する)改正建築基準法の影響で経営的に窮地に立たされるところ...

「私募ファンドの出口戦略はJリート(上場不動産投資信託)以上に大事な問題だ」と強調するのは、不動産証券化協会理事長の岩沙弘道さん(三井不動産社長)。 ... 「...

「当社は主な投資対象を不動産とする運用会社であって、不動産業を手がけているわけではない」と話すのは、セキュアード・キャピタル・ジャパン会長兼社長の高梨勝也さん。 同社は不動産ファンドの運用や債...

経営再建中の不動産会社、サンシティが実施する母子家庭社員への支援をめぐり、継続か打ち切りかの二者択一を迫られている。続行への思いはあるが、不動産市況の急変に伴う業績悪化は深刻。... ところが、主力の...

破たんした不動産開発業者などから売却される完成・未完成マンションの「潜在在庫は1万2000戸から2万戸程度ある」(寿松木康晴専務)と見込んでおり、買い取り再販案件に経営資源を集中する。...

燦キャピタルマネージメントは不動産の投資運用業務を拡大する。... 燦アセットはすでに、みずほ信託銀行がアレンジした開発型不動産証券化SPCの投資運用業務を受託している。... 08年秋以降の金融危機...

金融危機による株価の下落や不動産市況の低迷、与信関連費用の増加が各社の決算を直撃した。 ... 三菱UFJ信託は伝統的な信託業務に加え、企業の不動産戦略(CRE)支援や個人株主...

4月から不動産部門の社員23人を16の営業店舗に配置し、営業現場での不動産売買のニーズに対応している。現在、不動産市況は低迷しているが、中長期的には引き続き潜在的な需要のある市場であると判断。... ...

一方、今3月期は低金利に伴う預金利ざやの縮小のほか、株式・不動産市況の急回復は難しいと予想され、金利、非金利収入ともに厳しい経営環境が続くとみられる。

2010年3月期は、不動産市況の低迷を受けて売上高4700億円(前年度比7・0%減)となる見通し。

不動産市況の悪化から、住宅事業で大幅な棚卸し資産の評価損を計上したことが要因。... 各社の棚卸し資産の評価損は三井不動産が158億円、三菱地所が257億円、住友不動産が154億円、東急不動産が185...

さらにバブル期には不動産開発事業に加え、事業の多角化のため、賃貸ビル事業分野にも進出した。... 深刻な不況と過大な不動産投資により借入金が300億円にまで拡大していた。... 不動産市況の急速な悪化...