記事検索結果

群馬県、事業承継センター開所ワンストップで相談対応（2021/4/5 東日本）

【前橋】群馬県は群馬県産業支援機構に「事業承継・引継ぎ支援センター」を開所した(写真)。第三者承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」と、親族内承継を支援する「事業承継ネットワーク事務...

岡山県が中小振興計画、デジタル化・事業承継支援（2021/4/1 西日本）

新型コロナウイルス感染拡大や中小企業の企業数が減少しているなどの現状を踏まえ、企業のデジタル化の推進、持続的な発展支援や円滑な事業承継の支援などを盛り込んだ。デジタル化の推進では人...

神戸会議所が来年度事業計画 DX支援で専用サイト開設、情報発信（2021/3/2 西日本）

また中小企業の事業継続・雇用維持の支援事業にも重点的に取り組む。4月から同会議所内に国から受託した「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設。M&A(合併・買収)などの第三者承継に...

事業承継指南(4)経営者の大半は後継者不在（2019/2/15 中小企業・地域経済２）

4番目の理由として、事業承継イコール相続、と考える人が多く、親族や役職員ら周辺の人が経営者に面と向かって事業承継の話を切り出せないため、経営者自身があまり意識していないケースも多くみられる。... 各...

事業承継指南(3)計画的な取り組みが肝心（2019/2/8 中小企業・地域経済２）

そこで今回は事業承継税制(特例措置)の活用にあたって、特例承継計画作成時の主な注意点について述べたい。 ... (3)「特例承継計画」を提出する際は、...

事業承継指南(2)ギャップに気づこう（2019/2/1 中小企業・地域経済２）

事業承継税制における「特例承継計画」は、まさに「ギャップ」に気づき、「ギャップを埋めるための取り組み(事業の磨き上げ)を整理し計画を立てる」ことを求めているものだ。 ...

事業承継指南(1)後継者との「対話」が重要（2019/1/25 中小企業・地域経済２）

世代交代期を迎えた経営者の約半数が後継者不在と言われる中、親族外承継を含め円滑な事業承継が求められている。... 親族内承継や従業員承継など、いわゆる内部承継においては「譲り受ける事業」についての確認...

社説/中小企業の後継者難−官民一体で事業承継の支援を（2018/3/28 総合４）

神奈川県は2017年7月、県内の市町村や商工会・商工会議所、金融機関など114機関とともに、中小企業の事業承継を支援する「神奈川県事業承継ネットワーク」を創設した。県内を6ブロックに分け、神奈川産業振...