環境省は、日本の技術で海外の二酸化炭素(CO2)排出削減に貢献する事業を支援する「二国間クレジット制度(JCM)」の設備補助事業に17件を採択した。

サッポロインターナショナル(東京都渋谷区、大類司社長、03・5423・7224)がベトナムのビール製造工場で導入した省エネルギー設備が、環境省の二国間クレジット制度(JCM&#...

東京センチュリーは6日、環境省と地球環境センター(東京都文京区)が募集した「2017年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に、代表事業者とし...

第1弾として、東欧のモルドバ共和国と、同国の気象予測技術を改善する研究について12日に合意する。... 共同研究のための協定書を、12日にモルドバの農業食品産業省降ひょう対策局(AHS)...

今回の受注は環境省の「二国間クレジット制度資金支援事業」の一環。初期費用の最大2分の1の補助金を得て、途上国の二酸化炭素(CO2)排出を削減し、日本の削減量として計上する。 &...

環境に優しい設備としてモンゴルとの「二国間クレジット制度」の活用も想定する。

両事業とも日本政府の二国間クレジット(JCM)の設備補助を使い、高コストな日本製パネルの海外展開に道筋をつける。 ... JCMは日本の技術で途上国の二酸化炭素...

NTTデータ経営研究所(東京都千代田区、佐々木康志社長、03・3221・7011)は、2016年度に海外で計画する温暖化対策の5事業が、政府が推進する「二国間クレジット(JCM...

【CDM制度の問題点克服】 これらの問題を克服しようと提案されたのが二国間クレジット制度である。... 昨年、筆者も参加した検討会で、二国間クレジット制度の国内取引規定も策定された。...

日本でも二国間クレジット制度(JCM)を活用したREDD+プロジェクトが始まり、いくつかの企業が参加している。... その上で、自社に何ができるのか、どのようなメリットがあるの...

こうした企業の大半は、二国間クレジット制度(JCM)の活用を想定している。JCMとは日本と途上国が二国間で協力しながら地球温暖化対策を進める枠組みである。途上国で実施する排出削減プロジ...

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、ベトナムで実施中の病院の空調エネルギーを低減する事業が日本政府の「二国間クレジット制度」(JCM)に登録された。......

途上国が気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向けて国連に提出した削減目標には資金援助などの”条件付き目標“が目立つ。... 日本政府は低炭素技術を輸出する「二国間クレジ...

ビジョンは科学の知見などを収集し、「先進国は50年に環境負荷を8分の1にする必要がある」とまとめた。 ... 2段階があり、50年までの長期目標として事業で発生す...

日本総合研究所(東京都品川区)、三菱重工業、国際石油開発帝石の3社は、工場や発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収し、原油の生産効率を高める技術に応用する仕組みに...

ミネベアは日本政府が推進する二国間クレジット制度(JCM)に基づく補助事業として、同国でLED街路灯の導入を進めている。

ソニーや東レ、リコーが「二国間クレジット制度(JCM、用語参照)」を活用して海外工場の省エネルギー投資を実施する。... 【用語】二国間クレジット制度=JCM。日本の技術で途上...

リコーは「二国間クレジット制度(JCM)」を活用し、2015年度から3年がかりでベトナム工場の空調設備を省エネルギー型に更新する。運転調整など改善による省エネ策を打ってきたが、二酸化炭...

日本政府が推進する二国間クレジット制度(JCM)に基づく補助事業として実施する。... ミネベアと現地企業で組む共同体は、同事業で年3590トンの二酸化炭素(CO2)排...

日本政府が推進する二国間クレジット制度の事業化可能性調査(FS)を14年度に実施。