今回のコロナ禍で、クリーンルームを持つ多くの企業が、マスクや防護衣生産に協力した。平時のうちに企業間連携の仕組みを設け、より効率的な増産態勢が構築できるようにしたい。

横浜市は市内中小製造業者によるものづくりの魅力発信や企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大などのため「ものづくり魅力発信助成事業」の募集を始めた。「ものづくり魅力発信事業」と「ものづくり企業間連携...

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、1日に行われた梶山弘志経済産業相とシンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相とのテレビ会談での合意に基づき、両国の企業間連携を促進する「DXプラットフォ...

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動の先行きは不透明だが、医療ニーズは高く、新規参入や企業間連携を後押しする。... 19年度までの累計で、企業や研究者による個別面談に至った件数は2800件以...

各個人・企業は、他者・企業に情報提供する際、デジタルで承諾できるようになる。 新サービスは、参加者・企業に同システム・基盤を活用してもらうことで、各個人・企業が自由にデータ交換を行え...

2015年に日刊工業新聞社が事務局となって発足した日本防災産業会議は官民連携、企業間連携による防災・減災のための仕組みづくりを進め、それらが現在開発中の「防災情報共有システム」「防災営業支援ツール」な...

長期安定電源へ関係省庁に提言活動 再生可能エネルギーや電力小売りで、業界団体設立など企業間の連携強化が進んでいる。各社は太陽光などの発電事業や小売りを手がけるが、...

水素閣僚会議では規制の整備や国際共同研究などで連携する。... 前回採択した東京宣言では水素貯蔵や燃料電池車、水素充填などで企業間連携を促すよう協力することで合意した。水素ステーションや大型輸送車など...

ロボットやCAD/CAM(コンピューター利用設計・製造)との情報共有で多品種少量生産の現場を高度化する企業間連携「マザック・ソリューション・パートナーズ」も初めて紹介した。&...

大日印では、社内外で新規事業の創出や企業間連携に力を入れている。従来の企業の新規事業創出では、マーケティングのノウハウ不足や適切な人材確保の難航といった課題があった。課題を解消することで、効率的な事業...

中核拠点となるのが情報通信技術(ICT)関連企業が集うICTオフィス「スマートシティAiCT」(会津若松市)だ。経済産業省・中小企業庁も期間限定で同オフィスにサテライト...

【さいたま】埼玉県産業振興公社は、中小企業同士の連携を深める「課題解決型企業間連携交流会」を発足した。県内中小企業を中心とするグループを組成し、1社単独では難しい製品開発に取り組む。 ...

回復基調にあるとされる群馬県経済だが、大企業と中小企業の景況感の差は依然大きい。... そのためには個々の取り組みに加えて「『企業間連携』も有効」とし、連携の意義や成果を広くPRしていく考え。 ...

「国土強靭(きょうじん)化アクションプラン」ではBCPの必要性を説き、20年までに大企業で100%、中堅企業で50%の策定を目指す。ただ「策定済み」の現状は大企業が64...

これまでは主に企業ユーザーを対象に、旋盤など金属加工設備を中心にしていた。... 都市ブランディング形成推進事業で連携する近畿大学の協力を得て改装。... 市の「高付加価値新製品開発支援事業」に関わる...

NTTコミュニケーションズは、顧客企業の要望に応じたデジタルデータ利活用システムの構築から運用まで一括提供する「データ流通基盤」を構成する新サービスを年内に相次ぎ提供する。... NTT、NTTデータ...

「先端技術開発・交流センター」は企業間連携による製品・技術開発や設計の場の提供、セミナーなどを行う。... また、同市は3月に都産技研と業務連携協定を締結。連携・協働を深め、技術審査・相談などの実施を...

地震からの教訓を胸に、胆振地方で力強く生産を続ける中小企業の姿を追った。... 現在も王子製紙や新日鉄住金からの受注を経営の柱に据える企業は多い。... 「近隣の機械加工企業とタイアップし、企業間連携...

【立川】東京都中小企業振興公社多摩支社は、「中小製造業におけるIoT―TIFワークショップ成果発表会―」を同支社で開いた。... 早期に企業内で取り組むことが必要だ」と語った。 同多...

情報通信技術(ICT)やIoTなどの技術やシステムを有する企業と農家などの生産者をネットワークし、農業のICT化や6次産業化を進める。... 新潟市は18年5月に「スマート農業 ...