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一帯一路では、中国が支援国を借金漬けにし、返済困難となった国の外交やインフラ運営を実質的に支配する「債務のわな」が問題視されている。
習政権は12年の発足以来、高成長に対する期待を下方修正し、借金頼み・投資頼みの成長モデルを転換することを目指しては、挫折を繰り返してきた。
支援対象国を借金漬けにするとの批判もある中国へのけん制から、4カ国は共同声明に「債務の持続可能性など、国際的なルールや基準に沿った公正で透明性のある融資慣行」を掲げた。
恒大集団は、不動産事業から電気自動車など多角経営で急成長した企業の代表格だが、その実態は借金で事業を拡大するリスク過多の経営手法だった。
当然リスクを伴うが、無借金経営で財務基盤が強固なため次々に挑戦できるという。
取引行が多いと金融機関同士の責任度合いが曖昧になりがちで、各行が顔を見合わせているうちに、経営課題の解決は進まぬまま借金だけが増えて倒産という例は意外に多い。
財務省は、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと公表した。2月1日時点の推計人口(1億2301万人)を基に単純計算すると、...
財務戦略 アジア事業買収奏功 日ペHDは09年から無借金経営を続けてきたが、19年の大型買収を機に有利子負債が一気に増えた。
