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新型コロナ/百貨店、2月売上高「大逆風」スーパーは衛生用品好調（2020/3/25 総合３）

訪日外国人減少で免税売上高は同65・4%減の110億円で、2カ月ぶりのマイナス。

名古屋4百貨店、2月売上高10%減免税中心に低迷（2020/3/4 西日本）

新型コロナウイルスの影響で、訪日外国人(インバウンド)の大幅減少により免税を中心に売り上げが低迷した。... 最大のイベント「アムール・デュ・ショコラ」の売上高は20年連続過去最高の3...

新型肺炎/1月の売上高で明暗コンビニ、衛生用品が好調百貨店、感染恐れ来店減少（2020/2/24 建設・生活・環境・エネルギー１）

1月の訪日外国人客(インバウンド)による免税売上高は同20・9%増の316億円を記録し、「(統計を取り始めてから単月として)4番目の高さだった」(山崎茂...

JALUX、ラオスの国際空港に免税店2店舗（2020/2/21 国際・商社）

JALUXは20日、3月にラオスのワッタイ国際空港(ビエンチャン)で免税店2店舗を開業すると発表した。... 同空港に日本企業が免税店を設置するのは初めて。

資生堂の前12月期、売上高最高更新高価格帯製品けん引（2020/2/7 素材・医療・ヘルスケア）

また免税店などで化粧品やフレグランスを販売するトラベルリテール事業は同16・6%増の1022億円だった。

経営ひと言/オルビス・小林琢磨社長「心もオフ」（2020/1/28 素材・医療・ヘルスケア）

「韓国の免税店に出店するなど、グローバル展開を強化する予定だ」と今後の戦略を示す。

昨年の小売り売上高、スーパー・百貨店マイナスコンビニはプラス（2020/1/24 建設・生活・環境・エネルギー）

訪日外国人による免税売上高は2%増の3461億円で、3年連続で過去最高を更新。19年1月の中国当局による免税品販売の規制強化などで落ち込む月もあったが、客数減少を客単価の増加でカバーした。&#...

オルビス、韓国免税店に出店中国人向け製品販売（2020/1/14 ヘルスケア）

ポーラ・オルビスグループのオルビスは、韓国の免税店で同社製品の販売を開始した。海外市場の成長ドライバーである中国事業の強化にあたり、中国からの観光客が多く訪れる韓国免税店に出店した。

産業トレンドデータは語る/小売り・外食売上高（2019/12/26 産業TREND／小売り・外食）

免税品売り上げは26カ月ぶりに前年を割り、百貨店は売り上げを落とした。

経営ひと言/コーセー・小林一俊社長「海外に注力」（2019/12/6 素材・医療・ヘルスケア）

「韓国の免税店での売り上げは、95%以上が中国の方によるものだ」と明かすのは、コーセー社長の小林一俊さん。

成田空港の4―9月期、売上高最高航空取扱量拡大（2019/11/15 建設・生活・環境・エネルギー）

一方、店舗改修に伴う営業休止や中国系旅客の消費マインドの冷え込みで空港内免税店や物販・飲食店のリテール部門は減収となった。

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(223)適切な資本金の額とは（2019/11/12 中小・ベンチャー・中小政策）

※税務面での有利不利については、消費税免税事業者の扱いなどさまざまな観点があるので、詳細は顧問税理士などにもご確認ください。

J・フロントの3―8月期、減収減益夏物商品が不調（2019/10/9 建設・生活・環境・エネルギー１）

免税売上高は同14・6%増の323億円だった。

中国工業情報化省、テスラ車の購入税免除（2019/9/4 自動車）

MIITがウェブサイトに掲示した資料によると、テスラが中国で販売する16車種すべてが免税の対象となる。

JR九州、博多―韓国・釜山間に新型高速船来年7月就航（2019/8/7 建設・生活・環境・エネルギー２）

船内免税店やデッキ、衛星通信による無線インターネットなどを備える予定。

新社長登場/JALUX・篠原昌司氏東南アで中間購買層に照準（2019/8/2 国際・商社）

国内で実績を上げている会社だが、今後はそれを海外にも広げ、ビジネス領域を拡大していく」《総合商社とは異なり限られた経営資源をどこに投じるかが問われる》「国内では...

福岡空港、免税店を拡張「触って楽しめる」お試し充実（2019/8/2 中小企業・地域経済２）

今回開店した「北免税店=写真」に加え、8月以降に施設南側でも開業する。... 北免税店は改修前の約4倍にあたる店舗面積179平方メートルに広げた。... このほか同社は「中央免税店」を営業して...

6月の小売り売上高、天候不順で不振（2019/7/30 建設・生活・環境・エネルギー１）

訪日外国人による免税売上高は同0・6%増の283億円。

本社定点観測/私の景気診断（2019/7/8 景気アンケートインタビュー）

比較的影響が小さい理由としては、売上高のおよそ3割を占める食品が軽減税率対象で、インバウンドによる免税売上高も1割に満たないからだ」「消費増税対策の意味もあり、10月からはインバウ...

5月のスーパー売上高、2カ月連続減（2019/6/25 建設・生活・環境・エネルギー１）

訪日外国人による免税売上高は同8・0%増の309億円で4カ月連続のプラスとなった。

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