商工中金の「危機対応融資」をめぐる不正問題を検証していた第三者委員会は25日、調査報告書を発表した。報告書によると不正行為が判明したのは計760口座、融資額は414億円。ノルマ達成のために試算表などを...

商工中金は、災害などで被害を受けた中小企業向けの「危機対応融資」で、鹿児島や岡山など4支店の計221口座で不適切な手続きによる貸し出しがあったとの調査結果を公表した。関与した職員は15人で、財務状況の...

主な財投機関への融資額は、危機対応融資が減少する日本政策金融公庫が4兆7600億円程度(14年度当初5兆1365億円)。... 一方、地域経済の中核的な存在として期待できる企業を対象と...

政投銀に危機対応融資を義務付け、民間金融機関が同融資を担えるようになるまでは3分の1超を保有すべきだとした。... 一方、政府が46%の株式を保有する商工組合中央金庫にも危機対応融資業務を義務...

当面は保有比率を2分の1以上とし、危機対応融資などを民間金融機関が担えるようになるまでは政府関与を残す。

期末の貸出金残高は危機対応融資の約定回収などにより、13年3月末時点から798億円減少の13兆8384億円に縮小した。

日本政策投資銀行が6月末に予定している1000億円の危機対応融資と連動する。... 各行800億円程度を融資する見通し。 ... 代わりに火力発電の増強に対応する追加資金が必要となっている。

中小企業中心の資金繰り支援と、電力不足・原子力発電所問題への対応が二本柱だ。 ... 【異例の導入】 また、震災では大手企業の受けたダメージも大きいため、財務省所管...

中小企業の資金繰り対策には、地方団体などを通じて行うゼロ金利融資の経費100億円が含まれ、住宅融資や農林漁業者向け融資などと合わせて約10兆円の融資枠を設ける。... 日本政策金融公庫による危機対応融...

財務省は東日本大震災への当面の対応策として、政府系金融機関を通じた危機対応融資を14日から行うほか、税制面での救済措置を講じる。... 危機対応融資は日本政策投資銀行と商工中金が実施機関となる。

これをもとに商工中金などの金融機関がタクシー事業者に融資を実行、健全経営の支援に取り組んでいる。 ... こうした現状から融資を考える事業者は多い。融資実行件数や額は明らかにしていな...

大口融資先の日本航空(JAL)が会社更生法の適用を申請したためで、融資先が破綻(はたん)状態であることを示す「破産更生債権」は5022億円(前年3月末は210億...

日本政策投資銀行は7日、金融危機に対応した危機対応融資の9月末現在の実績をまとめ発表した。それによると、融資額は2兆6254億円(620件)、このうち損害担保契約付融資実行額は2123...

日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など銀行団は6月にJALと1000億円の融資契約を結び、すでに実行済み。このうち政投銀の危機対応融資670億円の8割の約540...

JALの危機的な経営にどこまで国が介入して再建のめどをつけるのか。... 【銀行団の対応】 日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などはJALに対し、今年度...

日本政策投資銀行が7日発表した「危機対応業務」としての融資額とコマーシャルペーパー(CP)購入額の実績によると、6月末現在の融資額は1兆8271億円(448件)、損害担...

JALは企業年金の減額を前提に、政府保証80%の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。

政府保証を活用した日本政策投資銀行の金融危機対応融資を中心に総額2000億円の融資を受けて、事実上の政府管理下で再建を進めることに関しては「まだ最終的に融資は決まっておらず、調整が続いている」(...

政府は22日、日本航空が要請している経営支援のための緊急融資を、企業年金カットなどの経営改善計画を条件に受け入れることを決めた。... 金融危機対策として日本政策投資銀行が実施する危機対応融資を活用し...

日本政策投資銀行に長期運転資金用途で、今夏までに100億円規模の危機対応融資を申請することを検討している。