全国規模で電力の需給調整を行う電力広域的運営推進機関(東京)は、各エリア間をつなぎ、電気の融通などを行う地域間連系線の利用ルールを10月にも改定する。現行の先着優先方式では、後発のエネ...

経済産業省は18日、日本卸電力取引所(JEPX)が運営する「先渡市場」を、東日本と西日本の2地域に分割する方針を明らかにした。... 東西のエリア間で価格差が生じることが一因とみられ、...

(編集委員・松木喬) ■非化石証書の取引開始 「CO2ゼロ価値」入手しやすく 需要家ニーズ上向き 日本卸電力取引...

新電力会社の大半が電力を日本卸電力取引所から購入する中、伊丹産業はガス事業者としてLNGを調達する利点を生かし、自社の発電所を稼働した。... 残りは全国7カ所(発電容量は計2万5750キロワ...

三菱電機は25日、発電事業者・小売電気事業者が日本卸電力取引所に入札する際の意思決定を支援するIT技術を開発したと発表した。電力市場価格の不確実要素を踏まえた上で、自社の発電設備運用と市場取引の分配「...

【福岡】ホープは自治体や企業向けの電力販売事業に参入する。電力契約の切り替えによる経費削減を支援するため。... 電力調達は小売電力事業者としての登録後、日本卸電力取引所などから行う。 ...

【「非化石」活用】 自然電力は11月初旬に家庭などへの電力小売り事業に参入。日本卸電力取引所(JEPX)に創設される「非化石価値取引市場」を活用する。... ニッチ市...

日本気象協会は、全国9地域の卸電力取引価格「エリアプライス」の予測データ配信サービスを23日に始める。... すでに日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場価格の予測サービスを8月に...

日本気象協会は、人工知能(AI)を使って日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格を予測するサービスを28日に始める。... 気温や日射量といった気象予測データを基に、...

NECキャピタルソリューションは13日、福岡県田川市などと共同で新電力(PPS)「ココテラスたがわ」を設立したと発表した。... 日本卸電力取引所(JEPX)から買い取...

経済産業省・資源エネルギー庁は10日、電力供給地域間連系線の利用ルールについて2016年度の検討結果をまとめ、卸電力取引市場を通じ連系線を利用する「間接オークション」方式が望ましいとした。... 間接...

エンテガグループの電力取引やマーケティングに関する情報を活用。日立が開発した最適化ソフトを用い、市場価格に連動した取引計画や電力の価格変動を考慮した発電所運転計画を策定する。... ドイツでは再生可能...

北海道電力は、道内にある風力発電設備からの電力買い取り量を増やすための実証試験を夏にも始める。風力でつくった電力の受け入れで、電力の需給バランスを道内だけで調整しにくくなった場合に、地域間連系線を使っ...

電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力ホールディングス傘下の電力販売会社、東京電力エナジーパートナー(東京都港区)が卸電力取引市場で相場操縦を行っていたとして業務改善勧告を行った...

非化石価値を電気から分離し、証書としての取引を可能にする方向だ。... 卸電力取引所に投入された電源は化石、非化石が区別されておらず、火力発電が主体の新電力には達成が難しい。... 新市場は日本卸電力...

同社は新電力向けに、発電量予測サービスを提供する。... 新電力は供給量が不足すると、電力会社から割高な電力を購入して埋め合わせをする必要がある。... 48時間先の予測値によって、日本卸電力取引所や...

卸電力取引の活性化などに加え、電源調達に多様な選択肢を用意し、火力発電を主力とする新電力の目標達成を支える。 ... こうした電力の「価値」を算出し、第三者が仲介...

電力小売りの全面自由化で、消費者は電力事業者を価格やサービスによって自由に選べる。... 電力会社より安い電力を購入してきた地方公共団体などに困惑が広がっている。 ... 経産省は原...

四国電力は23日、首都圏と関西圏で4月から、家庭や小規模事業所向けに電力を販売すると発表した。東京電力や関西電力より割安な料金設定で、3月1日から申し込みを受け付ける。... 電力は地元の自社電源から...

そこで経産省は卸電力取引所の機能強化を軸に、環境整備を急いでいる。 現在は原発停止に伴う電力不足のため、卸取引市場の流動性も低い。... 現在、唯一の卸取引所を運営する日本卸電力取引...