東京大学に設置したため、超高速ネットワークで全国47都道府県の大学から利用できる。「地方大学を中核にAIの産学連携研究で使われる」ことを期待する。

長崎大学は国立大学の規制緩和を活用し、寄付金の資金運用と土地の貸し付けを始めた。... 坂が多く、駐車ニーズの高い地域特性を生かすなど、地方大学でも可能な資産運用に注目が集まりそうだ。 ...

■共有実験室で相互刺激 豊田工業大学はトヨタ自動車の社会貢献の一環で1981年(昭56)に開学した工業系大学。... 教務担当の職員はほとんどの学...

多数の機関が参加し事業化を目指す大型プロジェクトが増える中、専門家不足の小規模・地方大学などでも、適切な契約締結が可能になる。1大学1企業以外の契約モデルを文科省が示したのは初めて。 ...

北見工業大学は5月29日、小樽商科大学、帯広畜産大学と経営統合の合意を発表した。... 地方大学は安穏としていられない」と強調する。 ... 現在の『3国立大学法人3大学』から、20...

民間企業や地方公共団体には、地方大学との共同研究などの形でネットワークを提供。... 18年度は内閣府に地方大学向けの地域産業創生予算が新設され、環境整備や人材育成に合計100億円が投じられる。......

内閣府は、大学や企業と連携して若者が地元に残るための対策に取り組む地方自治体を支援する新たな交付金制度などの詳細を固めた。... 新たな交付金は「地方大学・地域産業創生交付金」で、今国会で審議中の地方...

東京23区の大学の定員増を原則10年間認めないことのほか、地方大学や企業と連携して産業振興や専門人材の育成に取り組む自治体を対象とした交付金制度の創設を盛り込んだ。... 政府は地方の人口が流出し、東...

大学進学や就職を機にした若者の東京圏集中が止まらない現状が浮き彫りになった。政府は、東京23区の大学の定員増加を規制し、地方大学振興の交付金を導入する新法案を今国会に提出する予定だが、是正効果は不透明...

政府は、地方から東京圏の大学に進学する高校生のUターン就職を促すため、上京前のキャリア教育を強化する。... 地方大学の魅力向上や、東京23区内にある大学の定員抑制などを盛り込んだ。一方で、東京圏の大...

新制度は、国内を中心に大学を越えた施設の共同利用を促す現行の「共同利用・共同研究拠点」制度を拡充するもの。同拠点は大学の付置研究所など施設、設備、試料、データなどを他機関も活用する仕組みで、国立大では...

特許出願の前に企業と大学が組むことで、創薬ベンチャーの創出増や産業振興を狙う。 AMEDが構築するマッチングシステム「AMEDぷらっと」で大学の発明に関する技術情報を企業に提供する。...

半世紀前、米国の一地方大学だったスタンフォード大学による加速器産業の集積によって、西海岸にシリコンバレーが誕生した。... このコンセプトを発展させて企業、大学、分析会社がそれぞれ入居するモール構想も...

大学が6年間の教育プロジェクトに採択されても、多くの大学院生にとっては2年か3年間プロジェクトに参加するだけだ。... 一方で、「地方大学から削った資金が東大の雇用安定化につながる」との皮肉も聞かれま...

悪平等を脱する組織的な改革に、地方大学がやっとできるようになった」と西村副学長は感慨深く話す。 国立86大学では2016年度から「世界」「特色」「地方」の3類型による評価が始まった。...

材料や宇宙関連機器といったテーマで世界トップクラスの地方大学など6カ所を選定、年数億円で支援する。... 同プログラムは、総合力のある大規模機関が主な担い手だったが、新事業では特定分野に強い地方大学な...

むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。 ... 全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。... 地方大学の学生が上京して就職するためだ。

■政治・経済■ ◇地方大学の振興に関する政府の有識者会議 ◇2016年度と3月の国際収支、4月の対外・対内証券売買契約(8時50分、財務省) ◇4月の景気ウオッ...

ただ、体力のある総合大学と比べて中堅大学や地方大学が、独自に体制を整備するのは難しい。... 「大学は教育と学術研究の場だ。... 大学の人件費を減らせ、現在はタダ同然で働かせている大学院生への対価と...

「研究型大学ではない地方大学だからこそ、自治体とともに泥臭い活動ができる」。地域貢献を模索する他大学には、大きなヒントとなりそうだ。