物価上昇響く 厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1・6%...

労使双方の歩み寄りが焦点 最低賃金(最賃)をめぐり、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の引き上げ目安を決める小委員会で、審議が大詰めを迎えてい...

23年の春季労使交渉(春闘)で30年ぶりの高水準を実現したが、足元も物価上昇が続いており、実質賃金のマイナス基調は変わらない。

物価変動を加味した実質賃金が増加に転じることを前提に、同措置の対象を低所得者らに絞るよう提言。

厚生労働省がまとめた5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は22年5月比1・2%減となった。... 基本給と残業代...

日本は賃上げが物価上昇に追い付かず、4月の実質賃金は13カ月連続で減少した。... リスキリングにより労働者の能力向上や日本型職務給を確立することで、自社の生産性向上による賃上げだけでなく、成長分野へ...

堅調な春闘で実質賃金が増加に転じ、家計が国内景気の拡大を実感できる環境を早期に実現したい。 ... 実質賃金を単月ベースで見ると4月まで13カ月連続の減少。... 年度内に実質賃金が...

先進国の1人当たりの実質賃金では、1991年から2021年にかけて、米国は1・52倍、英国は1・51倍、フランスとドイツは1・34倍に上昇した。

他方、実質賃金は減っており、景況の改善を実感できないまま株価だけが上昇しているようにも映る。

厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比3・0%減となり、13カ月連続でマイナス...

全体として物価上昇を考慮した実質賃金は、依然として低空飛行が続く。... 物価上昇を含めた実質賃金は、このところ減少が続いている。... 一方、歴史的な物価上昇が今年後半には落ち着いてくるとの見方が多...

海外企業との賃金格差是正 政府は労働市場改革の指針を打ち出した。... (幕井梅芳) 政府が労働市場改革に乗り出すのは、日本企業...

「足元の物価上昇に対して実質賃金を維持するため、8年ぶりにベースアップする。

厚生労働省が9日まとめた3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2・9%減となり、12カ月連続でマイナス...

実質賃金が増加に転じると期待され、日銀も金融緩和の修正に動きやすい。

日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査(エコノミスト予測)によると23年度の消費者物価指数の上昇率は2・15%で、23年度は実質賃金が増加に転じると期待される。 ...

厚生労働省がまとめた2023年2月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は22年2月比2・6%減となり、11カ月連続で...

日本の実質賃金はこの20年停滞し続け、隣国の韓国にも追い抜かれた。 賃金の低迷が続いてきたことについて、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は「付加価値(粗利益)から賃金へ配...

厚生労働省によると1月の実質賃金は前年同月比4・1%減と10カ月連続の減少で、個人消費もコロナ禍からの回復が鈍い。実質賃金を早期に増加に転じさせ、経済の好循環を回したい。 ....

厚生労働省によると1月の実質賃金は前年同月比4・1%減と10カ月連続のマイナスで、個人消費もコロナ禍からの回復が鈍い。連合が求める5%程度の賃上げ率達成は難しいが、22年春闘の2...