異なった分野の企業が連携し、第2創業を視野に入れた新商品や新技術の開発、大学の技術支援や工業所有権の活用、各種助成金への対応などを推進する。

特許庁が所管する工業所有権情報・研修館(INPIT)は、7月31日に初めての地方拠点となる「INPIT近畿統括本部(INPIT―KANSAI)」をグランフロント大阪&#...

その一角の自然豊かな西脇市に兵庫県立西脇工業高校はある。... 同校は2012年に工業所有権情報・研修館(東京都千代田区)から知的財産人材育成の開発推進校に指定された。... (...

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長、03・6665・7850)は、2017年度の「大学知財活動助成事業」として、名古屋工業大学など11大学に助成することを決...

大阪府は6月14日と19日の15時半から、りそな銀行と近畿大阪銀行、池田泉州銀行と「INPIT(工業所有権情報・研修館)近畿統括本部」活用促進セミナーを開く。

3月に工業所有権情報・研修館(INPIT)がタイムスタンプ保管サービスを始めた。... タイムスタンプは特許発明に関連した「先使用権」の確保や営業機密保護などにつながるとして関心が集ま...

INPIT タイムスタンプ保管サービスがスタート ◆先使用権の立証に有効 現在、先使用権の立証のための手段として、タイムスタンプが注目されている。...

特許庁と同庁所管の工業所有権情報・研修館(INPIT)は29日、7―9月期に「INPIT近畿統括本部(INPIT―KANSAI)」をグランフロント大阪(大阪市北...

【無料相談所】 特許庁、工業所有権情報・研修館(INPIT)が47都道府県に設置・運営する知財総合支援窓口は、アイデア段階から事業化、海外展開まで、中小企業が抱える知...

現状の産業財産権に関する総合支援や特許の取得・活用支援、知財の普及啓発、情報提供、地方面接審査・審理など従来機能を残しつつ、業務範囲を広げる。 営業秘密に関する相談は工業所有権情報・...

工業所有権情報・研修館(INPIT)は13日、「特許情報プラットフォーム(J―PlatPat)」サービスが外部からの不正アクセスを受けて緊急停止したことを明らかにした。

4月に設立する大阪産業技術研究所では18年運用開始予定の電波暗室用施設の整備に3億6614万円、10月までに設置予定の工業所有権情報・研修館(INPIT)近畿統括拠点(仮称&#...

特許庁の「地域知財活性化行動計画」に基づく2019年度成果目標(KPI)を活用し、日刊工業新聞社が県の経済規模などを勘案した独自指数で47都道府県「知財総合支援窓口」相談件数ランキング...

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長、03・6665・7850)は8日、9月に開催した「特許検索競技大会2016」の表彰者を決めた。

工業所有権情報・研修館(INPIT)との共催。

工業所有権情報・研修館(INPIT)は2017年3月から、無償でタイムスタンプ情報保管サービスを始める。... 先使用権が裁判所に認められるには、企業が主体的に日付を確保する必要がある...

31日から東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる「産業交流展2016」では工業所有権情報・研修館受託事業の「知財総合支援窓口」として、知的財産に関する窓口支援、国などの各種支援施策の紹介、臨時相談の...

2017年度に各経済産業局に営業秘密や農業分野などに幅広く対応する「知的財産室(仮称、特許室を改組)」を設置するほか、工業所有権情報・研修館(INPIT)の近畿統括拠点...

同会の16年度事業計画については、知的財産権普及関連事業が工業所有権情報・研修館(INPIT)の直営事業となり、北海道地方発明表彰や青少年の発明クラブ強化などに取り組む。 &#...

経済産業省の工業所有権情報・研修館は特許庁から「知財総合支援窓口」事業を引き受け、中小企業の知的財産戦略を支援する事業を始めた。