建設業界が官民を挙げて、情報通信技術(ICT)を活用した建設現場の生産性向上に力を入れ始めている。... 【国交省も後押し】 国交省は建設業界のICT活用を後押しする...

中央建設業審議会(国土交通相の諮問機関)と社会資本整備審議会(同)の基本問題小委員会は22日、建設産業の構造的課題の対応策を盛り込んだ中間報告を大筋固めた。... 中間...

14年土地・建設産業局長を経て、15年総合政策局長。... 13年官房建設流通政策審議官、15年復興庁統括官。

その次をにらんだ取り組みが必要」と早川が強調するように建設・産業用資材、ファインケミカルに続く事業の柱探しが急務。

大林組や鹿島など大手ゼネコン4社と産業廃棄物処理事業振興財団は12日、除染で発生した汚染土壌の減容化や再生利用技術の開発を目的に、「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合」を設立したと発表した。......

主力は油圧バルブなどの建設・産業機械部品。

「日本の自動車、建設産業向けに当社製品群を使ったソリューション(問題解決策)を提案している。顧客のニーズを拾い上げるため、国内で販売する建設化学品、コーティング製品のほとんどは国内製だ...

次期社長に内定した井上氏は同日、本社で会見し「本業の建設業を万全なものとし、第2、第3の柱を育てていく。業界のリーディングカンパニーとして建設産業の課題解決に取り組む」と抱負を述べた。 ...

「建設産業が本来あるべき姿に戻ってきたが、ここまで早く正常な状態に戻るとは思わなかった。... 中長期で国内建設市場が見通せないのであれば、それ以外の分野に成長を求めていくのが自然だ」 ...

建設業界は東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要増加や技能者の高齢化により、人手不足が深刻化している。... このほか、大成建設は建築分野を対象にした「一級職長制度」を...

生産性向上による企業の経営力強化や魅力ある建設現場の実現につなげる。 建設産業はバブル崩壊後、労働力過剰となり省力化に向けた投資が抑えられてきた。... 施工段階ではICTで自動制御...

2018年春の稼働を目指し、滋賀県竜王町に産業用モーターやインバーターなどの新工場を建設。... 東洋電機製造が国内に新工場を建設するのは約30年ぶり。 滋賀地区で産業事業、横浜製作...

社会資本の維持管理などに役立つ新技術を紹介するほか、東京大学の野城智也副学長が「建設産業のキャパシティとイノベーション」をテーマに講演する。

東京都世田谷区は建設業の人材確保を支援する事業を始めた。... 区内建設産業の魅力を就労前の高校生に伝え、まずは興味をもってもらう。 ... これまで世田谷区は商業、工業、農業を産業...

建設事業の発注のあり方を見直そうと、官民の発注・受注者が集まって協議する「建設プロジェクト運営方式協議会(仮称)」が28日に設立される。多様な発注方式の検討や開発、普及を行い、建設投資...

また、太田国交相は「一時期の公共事業悪玉論も消え建設産業の重要性が見直されつつあり、担い手が大事。

年明けにもシンガポールで両国の関係政府機関やデベロッパー、建設会社などによるワークショップを立ち上げて連携・協力策について検討し、その成果を踏まえ3月をめどに両国政府共催によるセミナーを開く。... ...

【浅野祐一・木村駿著『2025年の巨大市場インフラ老朽化が全産業のチャンスに変わる』】 2012年12月に中央自動車道笹子トンネルで起こった事故は、橋や道路を含めた公共インフラの老朽...

マレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリーがニュースサイトのマレーシアン・インサイダーの報道として伝えたところによると、英ロンドンに拠点を置く国際環境保護団体グローバル・ウィットネスは2020...

中国地方整備局(広島市中区)は、23日13時半から広島市中区の広島労働局で「建設業人材確保セミナー」を開く。若年者・新卒者の確保、人手不足対策、処遇改善、建設産業の雇用改善などの内容で...