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07年11月ごろに幕を閉じた戦後最長の景気拡大局面では、企業部門の好調が家計部門にまで波及せず、個人消費が伸び悩む中でデフレ脱却に手間取った。
前年同時期の調査結果がそれぞれ0・2%、1・0%だったのと比べれば上向いたものの、戦後最長の景気拡大局面の最中にあった2006年度の調査で向こう3年間、5年間とも年度平均2・1%...
内閣府は学識経験者らで組織する「景気動向指数研究会」を09年1月29日に開き、02年2月に始まった戦後最長の景気拡大期がいつ途切れたかを確定する作業に入る。
戦後最長の景気拡大の波に乗り各社の業績が上向き、「飯が食えているうちはM&A(企業の合併・買収)はしない」(大手メーカー幹部)という意識が働いたとみられる。
一方、緩やかながら戦後最長の景気回復を続けてきた日本経済も後退局面に入りつつあり、先行きの見通しは不透明だ。
景気は踊り場局面からすでに後退局面に入っている可能性が高まり、02年2月から続いてきた戦後最長の景気拡大も終焉(しゅうえん)したとみられる。
02年2月から続いた戦後最長の景気回復は、豊かさの実感が地方経済や中小・零細企業、家計にまで十分に行き渡らないまま、終結宣言される見通しとなった。
02年2月に始まり、「いざなぎ」を超えて戦後最長となった景気拡大期は、専門家グループによる今後の分析で、すでに途切れていたとの最終判定が下される公算が大きくなった。 ... だがすでに市場関係...
とくにわが国の場合、戦後最長といわれる景気拡大局面ながら、好調さは全体に波及せず、中小企業は恩恵を得る前に景気基調は変わりつつある。
