第2次臨時行政調査会の部会長として国鉄など3公社の民営化に尽力。1990年から約10年間、政府税制調査会の会長を務め、97年の消費税率引き上げを主導した。

政府は29日、民主党政権下では政治家がメンバーの中心を占めていた政府税制調査会を、有識者で構成する形に戻すことを閣議決定した。自民党の税制調査会が税制改正を主導する方針を明確にする。... 政府が税制...

衆院選後の新政権は2013年度税制改正で同税制を抜本的に見直し、中小が築き上げた技術を円滑に伝承できる環境を整えることが求められる。... 全国法人会総連合の調査によると、39・3%の中小が「...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、2013年度税制改正について経済団体から要望をヒアリングした。... また同日、全国知事会など地方自治体からもヒアリングした。... 政府税調...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、2013年度税制改正について経団連など経済団体の要望をヒアリングする。... 政府税調は審議を本格化できないのが実情だ。... 政府税調は25...

政府部内には「予算が増額されなければ、既存の開発プロジェクトを続けるだけで手いっぱい。... 税制面での下支え策も重要だ。政府税制調査会はこの間、税制抜本改革の一環として、研究開発税制を含む租税特別措...

政府・与党が社会保障・税一体改革の素案を正式決定した。... 民主党税制調査会が年末に開いた総会では、野田佳彦首相が自ら慎重派の説得に当たった。... 「消費税論議に多くの時間を割かれた」(政...

与党の議論を踏まえて政府税制調査会がまとめた消費税引き上げ案に、単一税率の維持と、中小事業者の事務負担が大きい「インボイス制度」の導入見送りを明記。 ... 民主党税制調査会の会合で...

一方で政府・与党レベルの素案づくりは年内を「めど」とする考えを示し、政府・民主党間のすり合わせが年明け後にずれ込む可能性を示唆した。... 一方で安住淳財務相は同日の閣議後会見で「民主党税制調査会の議...

政府税制調査会は22日、2012年度税制改正で積み残していた沖縄振興関連の税制で、情報通信産業特区などの特区における法人税の所得控除制度を拡充し、実施期限を5年間延長するなどの具体策をまとめた。

社会保障改革と一体で進める税制抜本改革に関し、政府税制調査会の作業チームが21日、基本的な考え方をまとめ、税調本体に示した。

政府税制調査会は19日、社会保障と一体で取り組む税制抜本改革の一環として、スーツ代などサラリーマンの必要経費を控除する給与所得控除を大幅に見直す検討に入った。... 政府部内には給与所得者の割合が9割...

日商は増税分を転嫁しやすくするための措置を、政府や民主党に要望。... 民主党内には「小売店が消費税分を転嫁しやすくするため、外税方式に戻すべきだ」との声があり、党の税制調査会なども詳しく検討する考え...

政府税制調査会の中核メンバーで組織する「社会保障・税一体改革作業チーム」が13日、初会合を開き、税制抜本改革の具体化に向けた検討に入った。

政府税制調査会は12日の会合で、社会保障改革と一体で進める税制抜本改革について各府省の意見を聞き取った。... また、消費税との二重課税になっているとされる自動車取得税など自動車関連税制の抜本的な見直...

政府税制調査会は2012年度から地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。... 「エネルギー基本計画と表裏一体である地球温暖化対策も抜本的に見直すべきだ」と政府に再考を求めた...

政府・民主党は8日、2012年度の税制改正で懸案となっていた自動車取得税・同重量税の廃止などの問題で結論を9日に持ち越した。... 政府は同年度の税制改正大綱を9日に閣議決定する方針で、ぎりぎりの調整...

政府税制調査会は7日、2012年度税制改正で、研究開発税制の特別控除制度を2年間延長することを決めた。外航海運業者を対象とした外形標準課税の一種「トン数標準税制」の拡充も認め、国内海運業者の海外子会社...

政府税制調査会は6日総会を開き、2011年度税制改正で、与野党協議のもつれから積み残したままとなっている所得税の給与所得控除や特定支出控除の見直しを、12年度改正と併せて実施することで一致した。......

政府・与党は5日、社会保障と税の一体改革の具体的な進め方を検討する「政府・与党社会保障改革本部」の初会合を首相官邸で開き、一体改革に関する「大綱」の策定作業に着手した。... 政府・与党が年金、医療・...