政府税制調査会は7日会合を開き、消費税を含む税制抜本改革の議論を開始した。... これを受けて税調も同日、税制抜本改革の具体案を今月20日までに示すことで一致した。 ... 税調会長を務める野...

政府税制調査会は13日、東日本大震災の被災地支援に向けて当面講じる税制上の措置をまとめた。

政府税制調査会(野田佳彦会長=財務相)は10日、全体会合を開き、社会保障改革と一体で進める税制抜本改革の議論をスタートした。... 4月に政府の社会保障改革案がまとまるのを受け...

五十嵐文彦財務副大臣は7日の会見で、社会保障と税の一体改革について政府税制調査会(野田佳彦会長=財務相)での議論を週内に開始することを明らかにした。

五十嵐文彦財務副大臣は17日の会見で、社会保障の安定財源を確保するための税制抜本改革の実行に向け、「政府税制調査会で国民の意見を広く聞く場を工夫したい」と述べ、国民の意見を直接聞く場を政府税調に設けた...

政府税制調査会は15日、地球温暖化対策税などの詳細を決め、2011年度税制改正の全容を固めた。... 政府はこれらを含む税制改正大綱を16日に閣議決定する。 ... 政府税調はこれら...

政府税制調査会は14日の会合で法人課税引き下げのための財源措置となる企業関連税制の見直し策をまとめた。

政府税制調査会は14日、証券優遇税制の2年間の延長を決めた。... 政府税調は当初、金融所得に関する損益通算の範囲拡大や、個人投資家向けに導入する予定の少額投資非課税措置(日本版ISA)...

政府税制調査会は13日、2011年度税制改正における所得・資産課税の見直し策を大筋まとめた。

政府税制調査会は10日、中小企業に関する優遇税制の一部縮小を、2011年度は見送ることを決めた。

政府税制調査会の学識経験者チーム「専門家委員会」(神野直彦委員長=東京大学名誉教授)は9日、税制抜本改革の方向性に関する検討の中間報告を同日の税調本体会合で示した。

政府は8日、2011年度税制改正の焦点である法人税の見直しで、国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げる方向で調整に入った。... 同日開かれた税調の会合で経産省は、(1)...

政府税制調査会の雇用促進税制に関する検討チームは7日、2011年度に創設する同税制の適用対象となる成長企業の要件について、当該年度に雇用者数を大企業で10%以上、中小企業で複数人数増やしたこと...

(総合2に関連記事) 【譲れぬ政府税調/代替財源確保の原則曲げず・民主党は反対、首相の政治判断も】法人税引き下げなどは2次査定でも結論が持ち越しとなった&#...

政府税制調査会は2011年度の税制改正要望に対する第2次査定の結果を各省に示した。... 【「95%ルール」適用制限検討】 政府税制調査会は消費税の仕入税額控除制度における「95...

財務省は1日、2011年度関税改正の具体案を政府税制調査会に提示した。... 政府税調での議論を経て11年度税制改正大綱に盛り込む。 ... 政府の新成長戦略に基づく貿易円滑化策の一...

政府税制調査会の1次査定では、経済産業省が要望中の法人税率の5%引き下げについて「主要事項」として今後検討するとし、明確な判断を示さなかった。

週内にも政府税制調査会に提示する。政府税調は同日、各省の税制改正要望に対する1次査定の結果を公表したが、これらの点について態度を明確にしなかった。 ... ナフサなどの免税措置や研究...

政府税制調査会が代替財源として検討しているナフサへの課税や研究開発減税の見直しにも反対姿勢を示す。だが税調は代替財源を伴わない実質減税に慎重な姿勢を崩しておらず、提言が受け入れられるかどうかは微妙だ。...

政府税制調査会は25日、2011年度税制改正の課題であるサラリーマンの給与所得控除見直しについて、控除額に上限を設ける高額所得者の定義を「年収1200万円超」から「同1800万円超」の範囲で検討する方...