内閣府が9日発表した10月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で8425億円と前月比17・1%増え、3月に8547億円を記録して以来、7...

個人消費や民間設備投資などの数値が、速報段階より改善した。それでも民間設備投資が4―6月期の前期比5・7%減に続いてマイナスに落ち込むなど、コロナ禍の影響が色濃く残る結果となった。 &...

特に7―9月期のGDP速報で、民間設備投資の落ち込みが顕著だったことを踏まえて「デジタルやグリーン(脱炭素化)などで民間投資を促す対策が必要だ」とし、民需を引き出すために予算や税制、規...

外需の復調などを受けて、生産の持ち直し傾向が強まった一方で、民間設備投資はさらに落ち込んだとし、設備投資の回復の遅れに警戒感を示した。... 一方では設備投資の基調に関する判断を前月の「弱い動きとなっ...

■政治・経済■ ◇国債投資家懇談会(10時半、財務省) ◇9月の景気動向指数改定値(14時、内閣府) ■産業・企業■ ◇10月の全国スー...

映画やテレビ番組、音楽、書籍のコンテンツの使用許諾を受けて対価を支払った場合に固定資本形成と見なし、国内総生産(GDP)に民間設備投資として計上するなどの内容。... 民間設備投資と輸...

企業の設備投資意欲も収益悪化や先行きの不透明感から低調なままで、民間設備投資は2四半期続けて前期を下回った。... デフレ経済が長引く中で民間企業の多くが、生産性の向上に向けた設備投資や、イノベーショ...

一方で民間住宅投資はこの間の工事の遅れから大幅に落ち込み、民間設備投資も企業業績の悪化などから減少した。

内閣府が12日発表した2020年7―9月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は季節調整値で2兆2231億円と前期(4―6月)比0・1&...

「新たな日常」の構築や、労働生産性の向上といった観点からも、デジタル化のための投資を積極化すべきだとした。... また需要の弱さが民間設備投資に影響し、日本経済の潜在成長力が低下して、中長期の成長率が...

コロナ禍を踏まえた危機対応に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた民間投資の呼び水となる施策で、民需主導の自律的な成長を促す。... 雇用調整助成金の上限を引き上げる特例措置や「GoToトラベル」キャンペ...

民間設備投資関連の新規案件は引き合いが減少している。

各社とも個人消費や輸出は持ち直すものの、民間住宅投資や民間設備投資はマイナス成長が続くと予想。... 民間住宅投資や設備投資の回復が遅れたためだ。... 設備投資や雇用の調整も続き、景気回復は緩慢なペ...

内閣府が12日発表した8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で前月比0・2%増の7525億円とわずかながら増え、2カ月連続で増加した。...

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が、季節調整値で7513億円と前月比6・3%増え、2カ月ぶりに増加した。... 海外で...

速報値の集計後に公表された統計データを反映させた結果、民間設備投資の寄与度が速報値のマイナス0・2%からマイナス0・7%に下方修正された。... 民間設備投資が減退した背景には、企業業...

民間設備投資が速報段階より落ち込み、コロナ禍の影響による投資意欲の冷え込みが一段と鮮明になる見通しだ。 ... 財務省が1日に公表した同四半期の法人企業統計で、全産業の設備投資...

2020年度の国内総生産(GDP)について民間シンクタンク各社が軒並み、実質で5%以上の落ち込みを予想している。... 感染状況の先行きが不透明なほか、企業業績の落ち込みに伴っ...

内閣府が19日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)が、4―6月期の総計で2兆2243億円...

修正幅は当期利益で総額5兆円に迫り、雇用や設備投資への影響が懸念される。景気の遅行指標とされる失業率や民間設備投資額に影響が本格的に及ぶのは、これからとみられる。