高齢化に伴って毎年度1兆円ずつ膨らむ社会保障費は聖域とせず見直すとしながら、骨太方針で示されたのは生活保護や年金給付のあり方の検討といった具体策を欠く表現が並ぶ。

厚生労働省は17日、今年1月に全国で生活保護を受けた人が前月比2477人増の215万3642人となり、9カ月連続で過去最多を更新したと発表した。... 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、201...

全国の指定都市は児童福祉や生活保護など府県に代わって行う行政事務(大都市特例事務)にかかる経費のうち58%に当たる約2100億円の税財源が不足していると分析。

尼崎市の稲村和美市長は「生活保護受給者の自立支援などで積極的な提案を期待する」と話している。

厚生労働省は13日、2012年12月の生活保護受給者数が前月比3862人増の215万1165人、受給世帯が3026世帯増の157万823世帯になったと発表した。... 東日本大震災の被災者の生活保護受...

厚生労働省は13日、2012年11月の全国の生活保護受給者数が前月比4723人増の214万7303人、受給世帯が3496世帯増の156万7797世帯になったと発表した。... また、東日本大震災の被災...

市役所の入り口はパート求人のチラシ、生活保護の窓口ではフルタイム求人や高齢者雇用のチラシが利用される。

総額は大きくはないものの、生活保護費や地方公務員給与も引き下げられる。

また公務員等の人件費の削減や生活保護の予算削減も歳出抑制に効果があった。中流層や生活困窮層を直撃する施策だけに批判する向きもあろう。... 一刻も早く企業業績を伸ばし、税収と給与を増やす王道で国民生活...

微増ながら4年ぶりに公共事業を増やすなど景気に配慮しつつ、急増する生活保護費を削減するなどメリハリをつけた。... 生活保護費や地方公務員給与の削減により、バラマキ批判を回避しつつ、経済効果を狙った工...

他方、地方公務員給与の8500億円減額、急増する生活保護の生活扶助費221億円減額など歳出削減も推進。

13年度予算は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点配分し、生活保護費や地方公務員の給与カットなど歳出削減も進める。

政府・与党は23日、生活保護のうち日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、2013年度から3年間で段階的に引き下げる方針を固めた。... 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)...

13年度予算は「復興・防災」「成長戦略による富の創出」などに重点配分する一方、地方公務員の給与や生活保護費などを削減し、メリハリを効かすことを確認した。

厚生労働省は21日、2012年10月の全国の生活保護受給者が前月比8675人増の214万2580人、受給世帯が6755世帯増の156万4301世帯になったと発表した。... 厚労省は就労支援や不正受給...

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の生活保護基準部会は16日、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の現行基準を検証した報告書をまとめた。子育て世帯などで扶助費が保護を受けていな...

焦点の一つが、生活保護給付額のほぼ半額を占める医療扶助のあり方。... 生活保護者は08年のリーマン・ショック後に急増。... 12年度予算では生活保護費に3兆7000億円を計上した。

しかし、多くの小規模企業が傷めば地域コミュニティーは崩壊するし、生活保護世帯も一層増える。

景気浮揚と歳出抑制を両立するため、例えば生活保護の給付水準を引き下げると「弱者切り捨て」との批判も想定される。... 「生活保護の給付水準は引き下げる方向だ。... 生活保護の受給者にジェネリック&#...

生活保護受給者の増加に歯止めがかからない。... 生活保護制度を見直さなければ、地域経済を支える自治体も厳しい財政事情が続く。 生活保護受給者は08年秋のリーマン・ショックを契機に急...