記事検索結果

12年度予算案、独法への支出4.1%増（2012/1/19）

予算が増えたケースでは石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、原子力発電所事故を受けた天然ガスの権益確保や、被災した国の石油備蓄基地の復旧などに必要な経費の計上で、前年度当初予算比2・2倍の2927億円とな...

77基の風車が林立するほか、国家石油備蓄基地、国際核融合エネルギー研究センターなどが立地する“エネルギーの町”だ。... むつ市に東京電力と日本原子力発電が共同で建設しているリサイクル燃料備蓄センター...

また、リビア問題を契機とする原油価格の上昇に対し、国際エネルギー機関(IEA)は石油備蓄の放出を決定。石油輸出国機構(OPEC)の増産の動きが鈍いこともあり原油価格抑制...

4―6月の景況判断予測、大手・中小とも大幅悪化（2011/6/15）

スマートフォン向け部品の生産設備や石油備蓄設備で増強の動きが見られた。

復旧/補正予算(2)中小・エネルギー（2011/4/26）

工業用水の復旧に61億円、水没した岩手県久慈市の石油備蓄基地などの復旧にも234億円を確保した。

経産省、冷静な対応を呼びかけ−石油の在庫「問題ない」（2011/3/16）

14日には、石油備蓄法で義務づける民間備蓄を3日分減らし1カ月間流通させることを許可。国家備蓄、民間備蓄ともに基地にある石油は、漏出や損傷はなく無傷。... 品質も含め国家、民間とも備蓄石油はすべて使...

東日本大震災/中小支える「助け合い」（2011/3/16）

経済産業省は3日分の石油備蓄を放出することを発表したが、交通・エネルギー確保は再建への大きな一歩となる。

東日本大震災/石油元売り、5製油所停止（2011/3/16）

石油元売り各社は15日も東日本大震災で被害を受けた5製油所が操業を停止している。... 政府は14日、石油備蓄の放出を決め、民間備蓄を70日から67日に引き下げた。... 同じく停止中のJXグループの...

資源機構、サウジ社と原油タンク賃貸借契約（2010/12/15）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(川崎市幸区、河野博文理事長、044・520・8600)は14日、サウジアラビア国営石油のサウジアラムコと原油タンクの賃貸借契約を結んだと発表した。資源機...

国会が機能不全に陥る寸前に成立したのが、経済産業省提出の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の改正だ。資源機構は石油備蓄や海外での資源開発などを担当しているが、業務の中心は最もリスクの高い探鉱段...

「エネルギー安全保障はアジア地域共通の課題でもあり、アジア全体で石油備蓄体制を構築するなど資源消費国間の協調も必要だ。... CO2を出さない究極の低炭素発電は原子力だが、それに次ぐものが石油を原料と...

秋田県、都内で企業立地セミナー−立地メリット強調（2009/10/30）

県内に鉱山や石油備蓄基地を持つジャパンエナジーの荒川健治副社長がバイオ燃料を含めたエネルギー事情について基調講演したほか、佐竹敬久知事がプレゼンテーションを行った。

出光エンジ、製油所の地震被害予測システムを外販（2009/4/22）

05年の消防法改正を受け石油業界ではタンクの安全性を高める取り組みが進んでおり、出光興産グループ以外の同業他社にも売り込みを強化する。... 出光エンジニアリングは、出光系列の石油備蓄会社2社に同シス...

新日石、備蓄原油供給でニュージーランド政府と契約（2008/12/3）

新日本石油は2日、ニュージーランド政府との間で、緊急時に備蓄原油を買い取る権利を与える契約を結んだと発表した。... ニュージーランドが国際エネルギー計画協定の石油備蓄義務量を確保するため実施した国際...

青森県、16日に大阪で開発フォーラム（2008/9/12）

原子燃料サイクル施設や国家石油備蓄基地に加え、平面ディスプレー(FPD)関連産業や風力発電施設の集積を目指す「クリスタルバレイ構想」などについて、近畿圏の企業や研究機関に周知するのが狙...