2018年版統合報告書では、SDGsのアイコンを使って企業価値を訴求したい」

有識者会議では、投資家が投資の判断材料にする「統合報告書」において、安全対策情報の記載の有効性などを評価する指針を策定する。... また家電や家具、住宅設備でも重大事故が相次いでおり、消費者向け分野で...

政府の知的財産戦略本部は15日、知的財産のビジネス価値評価検討タスクフォースの報告書案をまとめた。... 企業が発行する統合報告書などとの連携を呼びかける。... 報告書案にも「経営層は知的財産の創造...

CSRコンサルティングのクレアン(東京都港区)によると時価総額上位100社のうち、17年度に発行したCSR・統合報告書でSDGsに触れた企業は68社。... 報告書への記載のうち経営ト...

経済産業省は18日、「統合報告・ESG対話フォーラム=写真」を開催した。... 提言内容を株主総会後に作成が始まる企業の統合報告書に反映させる意向だ。

WICIジャパン統合報告優秀企業賞を受賞した。 ... 統合報告書の作成において、「MS&ADの価値創造の実現に向けたグループ会社の具体的な取り組みなどを紹介した」と狙いを話...

また、統合報告書を発行しながらCSR(企業の社会的責任)報告書も発行する割合が前年比6ポイント増え、44%(38社)となった。統合報告書にはCSR情報も含まれる...

「統合報告」は収益など財務情報にとどまらずビジネスモデルや知的財産、環境配慮、ガバナンスなど非財務情報も合わせて発信する。... 住田審議官は、知的資産経営報告書の概念を確立し、各国関係機関と調整しな...

【200社超発行】 株主総会を終えた企業が次々に「統合報告書」を発行している。... 決算や経営計画などの財務報告書、環境報告書、企業の社会的責任(CSR)リポートな...

現状の枠組みである京都議定書は先進国だけに削減量を割り振った。 ... 国連は各国の目標を足し合わせた削減効果を「統合報告書」として11月に発表するが、すでに非政府組織は「不十分」と...

環境報告書の発行などで体裁だけを他社並みに整えた企業が少なくない。... 社会課題を解決しながら成長する姿を投資家に伝える「統合報告書」が登場し、世界的大企業が発行を始めている。

ESG(環境・社会・統治)を含めた企業価値を投資基準とする投資家が増えており、同社がCSR報告書や統合報告書の編集を支援する企業向けにサービスを提供する。 「統合報告...

英国の国際統合報告評議会が、2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」がその下敷きだ。 ... 統合報告はまだ大手上場企業のツール。... 現在、いわゆる統合報告書を発...

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書がまとまった。2013年9月から14年4月にかけて発表した第1作業部会(自然科学的根拠)、第2作業部会(...

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、地球温暖化の最新の研究成果を盛り込んだ「第5次評価報告書」の統合報告書をまとめた。... 報告書は2度C未満に抑えるシナリオとして...

気候変動に関する科学的知見や、気候変動が人間社会や自然に及ぼす影響、温暖化対策などを「第5次評価報告書」の統合報告書として作成する。 IPCCは2013年から14年にかけ、三つの作業...

三菱商事は8日、財務情報と環境・社会への配慮などの非財務情報を関連づけた統合報告書を発行したと発表した。... 統合報告書は投資家らに向けた報告書類として各国で導入の機運が高まっており、日本の商社で発...

環境省は地球環境戦略研究機関(IGES)と共催で東京・霞が関の全社協・灘尾ホールでシンポジウム「気候変動に関する最新の科学的知見〜IPCC第5次統合報告書に向けて〜」を開く。

日本は世界的に見て多くの企業が環境報告書を公表しているが、環境面での社会への貢献を含めた統合報告書の発行は本格化したばかりだ。... 企業の社会的価値に対する社会の関心が今後一層高まる中で、形だけの環...

「統合報告書」を初めて発行した企業が多いだろう。... そこで登場したのが統合報告書だ。... 国際統合報告評議会が編集の参考にするために策定した枠組みの引用が多く専門的すぎるのが気になるが、統合報告...