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(総合3に関連記事) 日本郵政グループはかんぽ生命問題で金融庁、総務省から行政処分を受け、グループ3社のトップが引責辞任する異例事態となった。
日本郵政グループへの風当たりが厳しくなる中、前総務事務次官が総務省OBの鈴木康雄日本郵政上級副社長に行政処分情報を漏えいした問題も発覚した。
鈴木茂樹前事務次官が、かんぽ生命保険の不適切販売を受けた行政処分の検討状況を日本郵政グループに漏らして辞職した件について「行政への信頼を大きく損なう重大な事案となった。... 国民の信頼を得ながら総務...
総務省の鈴木茂樹事務次官(63)が、かんぽ生命保険の不適切販売を受けた行政処分案を日本郵政グループに漏らした責任を取り、20日付で辞職した。日本郵政上級副社長で元総務事務次官の鈴木康雄...
本来の課徴金額は約40億円だったが、日産は行政処分に関する同委の検査前に自主的に違反を申告し、課徴金の減額を申請。
日本証券業協会は20日、自民党の石井浩郎参院議員への金融派生商品(デリバティブ)取引に絡む利益供与問題で行政処分を受けたJPアセット証券に対し、再発防止を求める勧告と1000万円の過怠...
金融庁が今月末にも公表する「2019年度金融行政方針」の概要が明らかになった。... 本業のもうけで赤字が続いたり、自己資本比率が4%を下回ったりすると見込まれれば、立ち入り検査や行政処分など...
両省庁は郵政グループ全体のガバナンス(企業統治)に問題があるとみて、実態解明を進め、業務改善命令など行政処分を検討する。
公取委は7月30日、道路舗装に使うアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして、4社の子会社や関連会社を含む大手合材メーカー8社に対し、過去最高額となる総額約400億円の課徴金納付命令などの行政...
地域企業の成長後押し 投資用不動産への不適切な融資に関し行政処分を受けた西武信用金庫が業務改善計画書を関東財務局に提出し、新たなスタートを切った。
保険を委託販売する日本郵便への行政処分に関し「今後の調査結果などの報告をふまえて対応を検討する」と認識を示した。 総務省は6月、かんぽ生命とゆうちょ銀行で不適切な営業や販売が行われて...
複数の投資家は行政処分が確定すれば取引ができなくなるとして、財投機関債等も含めて野村除外の動きがさらに広がる可能性があると語った。
一方で18年に、日本貨物航空(NCA)が記録不正で行政処分を受けたのを受け「けじめをつける」タイミングを探っていた。
2005年、当社は不適切な業務運営により2度にわたる行政処分を受け、お客さまの信頼を失った。... 行政処分や震災などの経験は決して風化させず、語り継がねばならない。
