防衛省・陸上自衛隊は6日、パプアニューギニア国防軍に対する能力構築支援の一環で、軍楽隊育成派遣事業に関する出国報告を井野俊郎副大臣に行った(写真)。

88年防衛庁(現防衛省)入庁。... 89年防衛庁(現防衛省)入庁。... 90年防衛庁(現防衛省)入庁。

防衛省は防衛装備事業者の下請け取り引きを適正化するためのガイドラインを2023年度内にも策定する。... 経済産業省と共同で、策定に向けた有識者検討会を立ち上げた。大学教授や日本防衛装備工業会、日本造...

防衛省は「防衛産業保全マニュアル」を整備した。日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発、弾道弾迎撃ミサイルの日米共同開発など防衛産業における国際化が大幅に進展。... 国際装備・技術協力を円滑に行い、防...

防衛省は29日、IHI瑞穂工場(東京都瑞穂町)がF―35戦闘機のエンジン整備拠点(リージョナル・デポ)として、30日以降、整備を開始すると発表した。... 国内防衛産業...

防衛省は28日、日本の防衛技術基盤の強化に関して具体的な方針を示した「防衛技術指針2023」を策定したと発表した。科学技術の進展が従来の戦闘様相を一変させる状況を踏まえ、民間技術と...

防衛省は22日、2023年度の自衛隊統合防災演習を26日から30日まで行うと発表した。

防衛省は20日、自民党政調、国防部会・安全保障調査会合同会議で「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本方針」と「防衛技術指針2023」の案を示した。... 方針案は、防衛生産・技術基盤が...

防衛省は15日、「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」を省内で開いた。4月5日の第1回開催から数えて4回目で、防衛産業の生産基盤強化法成立以後では初。 議長を務める...

生産基盤強化法成立後初 防衛装備庁は14日、防衛関連企業15社との意見交換会を開いた。交換会は5回目で、防衛産業の生産基盤強化法が成立した後では初。... 防衛省はこの意見交換会と並...

フジ・インバックの無人機は防衛省に納入し、自律飛行能力もあるため、東南アジアでも今後需要が広がると見る。

■執行役員本社水素戦略本部副本部長兼本社技術開発本部付 山本滋氏 【横顔】防衛省向けのP―1哨戒機、C―2輸送機の同時開発チーム・総括班長として従事した。

■政治・経済■ ◇日米防衛相会談(9時、防衛省) ◇持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会(10時、国交省) ...

NRIセキュアテクノロジーズ(東京都千代田区、建脇俊一社長)は、防衛産業に関わる企業に対して、サプライチェーン(供給網)全体のセキュリティーレベル向上を支援す...

防衛省向け機体、米ボーイング向け機体や民間機エンジンのいずれも伸びる。

国土交通省の有人地帯上空における飛行ロボット(ドローン)の規制緩和を機に、公共分野で国産ドローンの活躍が目立っている。... ACSLは国土交通省から有人地帯の目視外飛行(レベ...

防衛省は日米間の相互政府品質管理に関する枠組みについて、署名した。

防衛省は18日、2022年度の緊急発進(スクランブル)実施状況をまとめ、発表した。

両社は今後、オープンイノベーションによる新事業アイデアの創出、次世代航空機の開発や運用に関する協業、航空機ライフサイクルにおける課題解決に向けた協業、防衛省関連案件での協業などを検討する。 &...

防衛省は11日、相手の脅威圏外から敵を攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の主要ミサイル4種の量産や開発に関する事業案件を、いずれも三菱重工業に発注したと発表した。4件の中身は「12式地対艦誘導弾能力...