原発依存の低減を大前提に、2016年の小売り全面自由化などの電力システム改革により、事業者間の競争が今後激化すると予想。

ガス空調システムの導入効果をどう評価するかが主な課題になる。... 具体的にはガスの製造・供給過程で使用する電力を発電する際に出るCO2の量について、政府が6月にまとめた電源構成の具体案や、電力システ...

東京電力や関西電力など電力9社が25日、一斉に定時株主総会を開き、経営トップらが「安全性を確保しながら原子力発電所の再稼働を目指す」方針を改めて強調した。... また家庭向けの電力販売でほかの電力会社...

電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は17日、改正電気事業法の成立を受けて発表したコメントで政府に対し、電力システム改革の推進に慎重を期すように改めて要...

発送電分離は、東日本大震災後に政府が進める電力システム改革の総仕上げで、1951年に始まった大手電力が発電・送配電を一貫して行う現行体制は抜本的に変わる。... 電力システム改革では16年4月に電力小...

また電力システム改革が進む中での原子力事業について「長期の予見性をもって推進するのは難しくなる」とし、核燃料サイクル事業の資金や原発事故による損害への賠償費用などに対し、政府の関与を強めるように要望し...

【常務執行役】岡本浩(おかもと・ひろし)氏 【横顔】電力システムの技術企画・開発に従事しながら、スマートグリッド(次世代電力網)の推進や電力システム改...

関西電力はコスト構造改革を念頭に人事・労務関連の定型業務を海外の専門企業に外部委託する。... 管理・間接部門の業務プロセス改革と合わせて行い、効率化を狙う。... 16年4月に電力小売り完全自由化を...

【高松】四国電力は30日、佐伯勇人常務(60)が社長に昇格する人事を発表した。... 次期社長に内定した佐伯氏は同日、高松市内の本店で開いた記者会見で「チャレンジャーとして攻めの姿勢を...

電力システム改革の第1弾となる。2011年の東日本大震災により各地で電力不足に陥った反省から、電力各社の営業管区をまたいで電力を融通し合う体制の中心的存在となる。... 1日の発足式に出席した宮沢洋一...

【仙台】東北電力は26日、原田宏哉副社長(59)が社長に昇格する人事を発表した。... 原子力発電所の再稼働、送配電分離の問題もあるが、一つひとつ、目標達成に向けて近づいていきたい」と...

【世界市場見据え競争力】 1年後の2016年4月に迫った電力小売りの完全自由化で、政府が95年から進めてきた電力システム改革は総仕上げの段階に入る。... 電力事業制度とガス事業制度...

次期社長に内定した勝野氏は名古屋市内で同日開いた会見で「経営課題の電力システム改革にしっかり取り組む。... 【略歴】勝野哲氏 77年(昭52)慶大工卒、同年中部電力入社。.....

「大規模太陽光発電所(メガソーラー)への併設、電力系統の安定化用途など、大規模な蓄電池システムもやる。... 電力システム改革で、蓄電池の電力を売買するような新ビジネスも考えられる。....

NTTグループは東京ガス、大阪ガスと設立した新電力トップのエネットを擁する。... これにより消費者が電力会社や料金メニュー、電源などを選べるようにする。... 地域の中小企業や商店、農林業者などによ...

コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(東京都港区、柏木孝夫理事長、03・3500・1612)が5日、都内で電力自由化後のコージェネレーション(熱電併給)を展...

外部有識者らを加えてガスシステム改革を議論した経済産業省の審議会は、1月中旬に報告書をまとめた。... 一部には、ガスで法的分離ができなければ、それが電力システム改革第3弾の発送電分離を阻害するとの懸...

―東京電力と本年度内に折半出資の合弁会社設立を目指しています。... 「電力システム改革で状況が大きく変わる。... ガスシステム改革の進展も影響する。

経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のガスシステム改革小委員会を開き、焦点となっていた都市ガス大手3社の導管事業分離の結論を見送った。... 同時にガスシス...

経済産業省は、電力システム改革の一環として電力会社に送配電部門を分社化させる際に、同じグループの発電・電力小売り事業者の子会社か兄弟会社で電気事業以外の事業を手がける会社は、送配電事業者との役員兼任禁...