電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

330件中、5ページ目 81〜100件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

中部電力、東京営業部を4月に新設 (2017/2/21 建設・エネルギー・生活1)

【名古屋】中部電力は4月1日付で、電力の販売を担当する社内カンパニーの中に、「東京営業部」を新設する。首都圏における法人向け電力やガスに加えて、家庭向け電力の販売を強化する狙いだ。... 中部電力は2...

昨年の電力に続き、今年4月には都市ガスの小売りが全面自由化される。... 関電と大ガスは、自由化以前から激しい顧客争奪を繰り広げてきた。... 昨年4月の電力小売り全面自由化以降、大ガスは25万件を超...

サービスの多様化も進め、総合力で競争に挑む」 ―電力小売りへの参入から、間もなく1年となります。 ... 家庭向けを含めた電力小売り全面自由化から1年。今度はガス小...

「割安」で新電力に対抗−北海道電が新料金プラン (2017/2/3 建設・エネルギー・生活1)

【札幌】北海道電力は、4月から提供する新料金プランの申し込み受け付けを始めた。毎月の電力使用量の多い家庭や事務所などを対象に、割安になるメニューを設定した。2016年4月からの電力小売り全面自由化で新...

電力各社、ガス自由化機に反撃−料金・サービスで差別化 (2017/2/3 建設・エネルギー・生活1)

2016年4月からの電力小売り全面自由化で、厳しい競争にさらされている電力各社が、巻き返しの動きを強めている。... ガスの小売り自由化に対応した動きも強まっている。... 4月の家庭向けガス小売り自...

東京電力ホールディングス(HD)グループは31日、関西圏の家庭向けに関西電力の一般的な料金プランに対抗する新料金プラン「スタンダードA」を投入すると発表した。毎月の電気使用量が300キ...

4月のガス小売り全面自由化をにらみ、一般家庭など新たに自由化される小口需要家向け都市ガス市場への参入を目指す動きが本格化してきた。... 16年4月の電力小売り全面自由化後、家庭向けの電力販売で東電E...

【名古屋】電力広域的運営推進機関(広域機関)は21日、中部電力が需要調達計画などを誤って提出したとして、同社に「指導」をしたと発表した。4月の電力小売り全面自由化に伴って電力会社には需...

中国電力、18年度新卒採用220人 (2016/12/22 建設・エネルギー・生活)

中国電力は2018年度の新卒採用計画を21日、発表した。... 電力小売り全面自由化や2020年の発送電分離を控え、優秀な人材を確保する。

東京電力ホールディングス(HD)グループは、工場向けの省エネルギー化支援サービスの受注拡大に乗り出す。... 電力小売り全面自由化後の厳しい環境下でも、成長が見込めるエネルギー関連サー...

電力切り替え200万件超−10月末まで、電力広域的運営機関調べ (2016/11/15 建設・エネルギー・生活1)

4月の電力小売り全面自由化を受け、電気の購入先を地元の大手電力会社から、別の事業者に変更した小口需要家(一般家庭や商店など)の数が、200万件を超えた。... 4月から自由化の対象に加...

大手電力各社、IoT活用本格化−業務効率化・新事業創出に力 (2016/11/15 建設・エネルギー・生活2)

大手電力各社がIoT(モノのインターネット)の活用を本格化し始めた。... 4月の電力小売り全面自由化や、節電の広がりなどによる電力需要の減少に対応し、各社ともコス...

電力10社の4―9月期、7社が経常減益−薄れる燃料安効果 (2016/11/2 建設・エネルギー・生活1)

4―9月期は各利益段階で増益となった九州電力と中国電力も、値下げに伴う収入減で17年3月期連結決算業績予想は減益になると見通す。 4月からの電力小売り全面自由化に伴う競争激化も、各社...

東ガス、家庭向け電力小売り50万件突破 (2016/10/28 建設・エネルギー・生活1)

東京ガスの家庭向け電力小売り事業への契約申し込みが、累計50万件を超えた。4月の電力小売り全面自由化を受けて家庭向けの小売りに新規参入した事業者で、50万件の大台乗せは初めて。... 電力広域的運営推...

電力小売り全面自由化後の競争環境下でも原発を安定的に運用できる仕組みを整えたいとの思惑が透けて見える。(編集委員・宇田川智大) 【廃炉の原資捻出】...

九州電力、「オール電化」普及運動を6年ぶり再開 (2016/10/18 建設・エネルギー・生活1)

【福岡】九州電力は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえて見合わせていた「オール電化」の普及キャンペーンを6年ぶりに再開した。川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼...

4月の電力小売り全面自由化から半年後の9月末時点で、電気の購入先を変更した小口需要家(一般家庭や商店など)が全体の3%だったことが、電力広域的運営推進機関の集計で分かった。新電...

電力小売り全面自由化を受け、事業多角化の一環として取り組む海外ベンチャーへの投資第1弾となる。 ユナイテッドは商業施設や農場などに出力10―100キロワットの小型風力発電設備を設置し、電力を供...

4月に電力小売りが全面自由化されて以降、大手電力から新電力への切り替えが伸び悩む中、安さと“お得感”を訴求し、顧客の維持・獲得につなげる。... 今回値下げに踏み切った背景には、電力小売り全面自由化の...

電力小売り全面自由化に伴う競争を一段と活性化させるため、大手電力会社が大部分を保有する石炭火力や大型水力、原子力などの「ベースロード電源」に対し、新電力がアクセスしやすい新市場創設などを取り上げた。&...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン