記事検索結果

IDEC、電子債権で研究会設立−地域経済の活性化策探る（2009/1/20）

【横浜】横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区、清水利光理事長、045・225・3700)は、電子記録債権制度の活用による地域経済活性化の方法を検討する研究会を今月下旬に設立する。...

また、電子記録債権については、全銀行参加型の記録機関を設立し、中堅・中小企業にとって新たな資金調達手段を提供すると同時に、利便性・信頼性の高い新たな金融インフラとして育てていきたい。

経営ひと言/全国銀行協会・杉山清次会長「共通インフラに」（2008/7/12）

「近年、企業の決済手段は、手形から期日の現金振り込みに移り、売掛債権が増加。... 「電子記録債権(電子手形)は事業者間取引の安全性を高め、幅広い事業者に資金調達手段を提供する。

三菱UFJ、電子記録債権事業で新会社新設（2008/6/25）

三菱東京UFJ銀行は24日、手形や売掛金を電子化し決済するサービスなどを提供する電子記録債権事業に参入するため完全出資の準備会社を設立したと発表した。電子記録債権法が今年末までに施行されることから、0...

三菱東京UFJ銀、電子記録債権で新会社−決済サービス開始へ（2008/6/17）

近く、電子取引の債権を記録する新会社を立ち上げる。... 三菱東京UFJ銀が大企業など債務者側と、中堅・中小企業など債権者側双方の窓口となって、電子記録債権による決済手段を提供していく。 .....

インタビュー/全国銀行協会企画委員長・川端雅一氏（2008/6/20）

ただ銀行としては優越的な地位の乱用や利益相反にならないように徹底する必要がある」 ―12月までに電子記録債権法が施行される見通しです。 ... 4月に電子債権記録機関を設立するための準...

横浜経営支援財団、三菱東京UFJ銀と電子債権で研究会設立（2008/6/3）

【横浜】横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区、清水利光理事長、045・225・3700)は3日、三菱東京UFJ銀行と共同で、電子記録債権(電子債権)についての研究...

経産省、電子記録債権制度の報告書を公表（2008/3/26）

経済産業省は25日、「電子記録債権制度に関する研究会」の報告書をまとめ公表した。電子記録債権法は08年末までに施行する予定だが、円滑な運用が図れるよう検討してきた。... 経産省では、各業界団体に説明...

IDEC、三菱東京UFJ銀行と提携（2008/2/22）

市内中小企業に対し海外進出支援、電子記録債権の実用化、産学連携、経営相談の4分野について共同で支援を行っていく。早ければ4月にも電子債権に関する研究会を設置する。

電子記録債権法は08年中に施行されることになっている。経産省の「電子記録債権制度の活用に関する研究会」では利用者の視点から電子記録債権制度を安心して使えるための運用ルールづくりを検討してきた。... ...

池田・泉州銀、電子手形買い取り来月23日に開始（2010/2/26）

池田泉州ホールディングスは25日、池田銀行と泉州銀行で電子記録債権(電子手形)の買い取り業務を3月23日に始めると発表した。... 日本電子債権機構に記録された電子手形を債権者から買い...