連合は2020年春闘交渉のヤマ場を迎える3月3日、非正規労働者や外国人労働者らさまざまな働く人が参加する「みんなの春闘」をアピールするため都内2カ所で街宣行動と参加交流型サイト(SNS)...

基幹労連には鉄鋼や造船・重機、非鉄金属などの労働組合が加盟する。企業内最賃の中期目標は、同労連が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)が設定した目標にそろえた。中小企業の賃金...

今年の春闘は賃上げだけではなく、4月から導入される「同一労働同一賃金」に向けた働き方改革や正社員と非正規労働者との格差是正も大きな焦点となる。... 厚生労働省は正社員と非正規社員の能力や経験が同じな...

23日に会見した神津里季生会長は「今春闘は全労働者が参加する形にしたい」とし、2月3日の中央総決起集会は都内の会場に加え、連合内に非正規労働者や外国人労働者らさまざまな働く人が参加する第2会場を設置。...

ただ、非正規労働者を増やし、格差拡大を招いた過去の政策の歪みを再現してはならない。

25年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になり、このままでは持たない。後期高齢者医療費の窓口2割負担も含め、医療や介護が持続可能になるように給付と負担を見直すべきだ。特に非正規労働者は将来を考...

また中小企業と大企業、正社員と非正規労働者との格差を是正するため、企業内最低賃金を「時給1100円」程度とする到達目標を初めて打ち出した。 ... 連合も3日、パート労働者などを含む...

雇用者の大部分を占める中小企業労働者、増加する非正規労働者を含めた国民運動の原点に戻れるか。... 【地盤沈下あらわ】 しかし近年は、政治的影響力の地盤沈下があらわになったほか、大手...

(編集委員・山中久仁昭) 政府は少子高齢化による社会保障費の膨張を背景に、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で氷河期世代の正規雇用を3年間で30万人増やすとし...

厚生労働省は27日、5年に1度、公的年金の将来財政見通しを確認する「財政検証」を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に報告した。... 一方で被保険者の非正規雇用者への拡大や支給年齢を引...

一方で、被保険者の非正規雇用者への拡大や支給年齢の引き上げ、在職老齢年金の見直しを行った場合の「オプション試算」を示すなど、苦しい財政事情も明らかになった。 オプションでは年金給付水...

重点分野である組織拡大の一環として、中小・地場と非正規労働者の組織化に向けた受け皿として「地域ゼネラル連合(仮称)」「ネットワーク会員(同)」をそれぞれ立ち上げることを...

自動車、電機などモノづくり企業の労働組合で構成する金属労協(JCM、高倉明議長)が公表した2019年春闘最終回答状況(7月19日時点)によると、ベースアップ(ベ...

厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚労相)は29日、「団塊ジュニア」世代が高齢者(65歳以上)となる40年に向けた社会...

バブル崩壊後の日本でも非正規社員の急増による中間所得層の地盤沈下を招き、大企業で働く正社員と中小企業労働者の賃金格差も広がった。... 非正規労働者の賃金は正規社員の半分程度にとどまり、非正規労働者を...

一方、正社員との格差是正に向けた非正規労働者の賃金引き上げも進んでいる。... 働き方改革関連では、長時間労働の是正や均等待遇実現に向けた回答を多く引き出している。

【Q】「同一労働同一賃金」の導入はいつから? 【A】正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる同一労働同一賃金は20年4月です。中小への適用は21年4月からですが、非正規労働者...

正社員との格差是正に向けた非正規労働者の賃金引き上げも、流通・サービス業を中心に改善が進んでいる。... 「ベア・ゼロ回答」とした日本郵政グループも若年層を中心に基本給を500―3700円積み増し、無...

【名古屋】住友理工は米国で人手不足を解消するため、非正規労働者の正社員への登用拡大などの対策を始めた。... 住友理工は正社員の定着率の高さに着目し、非正規労働者の正社員化を進める。... 派遣会社に...

ただ非製造業を含む昨年の連合集計では中小組合のベアに当たる賃上げ分は1534円、率で0・63%。... 連合は労組組織率が1%にも満たない中小労働者の底上げに向け、大手の定昇に当たる「...