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つなぐ/エンジ活況期へLNG上昇気流 CO2削減、新規案件本格化（2024/1/1 機械・ロボット・航空機１）

「注力するアンモニア関連では東京工業大学、米KBRとそれぞれ覚書を結んだ。

日・サウジ、重要鉱物確保で覚書脱炭素・経済安保を強化（2023/12/26 総合２）

日本とサウジアラビア両政府は25日までに、電気自動車(EV)などの脱炭素製品の製造に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に向けて覚書を締結した。... 経済...

福岡工大、台湾の大学と連携覚書半導体人材育成で（2023/12/26 科学技術・大学）

【福岡】福岡工業大学は25日、台湾の明新科技大学と連携に関する覚書(MOU)を締結した。

アイビー、島根県・松江市と立地覚書来秋に新工場（2023/12/26 西日本）

【松江】アイビー(松江市、梶谷佳巳社長)は25日、島根県および松江市と立地に関する覚書を締結した。

企業フォーカス/極東開発工業生産性・企業価値向上に挑む（2023/12/21 深層断面）

インドでは23年6月、新工場を建設する投資覚書をタミル・ナドゥ州と交わした。

丸紅、フィリピン住宅大手と協業マニラ首都圏で大型分譲開発（2023/12/20 総合４）

丸紅は19日、フィリピンの住宅開発大手DMCIプロジェクト・ディベロッパーズと戦略的協業で覚書を締結したと発表した。

JERA、インドネシア国営とLNG・水素・アンモニアで協業（2023/12/19 素材・建設・環境・エネルギー１）

JERAはインドネシア国営石油・天然ガス会社のプルタミナ(ジャカルタ市)と、液化天然ガス(LNG)や水素・アンモニアのバリューチェーン構築に関して協業する覚書を結んだ。

JBIC、ベトナム産業貿易銀と覚書日本の中小進出支援（2023/12/19 総合４）

今回の覚書の締結は、こうした同政府やベトナム産業貿易銀の方針に沿った取り組みとなる。 JBICは13年にベトナム外商銀行やベトナム投資開発銀行との間で中堅・中小企業の海外展開支援に関...

日産、EVエコシステム研究中国・清華大と新拠点（2023/12/19 自動車・モビリティー）

今回の新たな共同研究に、従来の研究の継続や人材育成・交流などを含め、包括的な覚書を締結した。

日・ブルネイ、脱炭素協力で覚書新産業創出（2023/12/18 総合２）

斎藤健経済産業相とブルネイのアミン・リュー財務経済大臣は、脱炭素に向けた協力に関する覚書を締結した。

コスモ石油、タイ社からSAF輸入脱炭素で連携（2023/12/18 素材・建設・環境・エネルギー）

23年3月にはコスモエネルギーホールディングスを交えた3社で、脱炭素分野を中心とする共同検討に関する覚書を締結。

点描/スリランカ債務再編、新枠組み中所得国支援の成功事例に（2023/12/13 総合４）

債権国会合は今後、スリランカとの正式な覚書(MOU)の締結に向け詳細を詰める。

UMI、UAE社と覚書日系新興を中東に紹介（2023/12/13 科学技術・大学）

ユニバーサルマテリアルズインキュベーター(UMI、東京都中央区、木場祥介社長)は12日、アラブ首長国連邦(UAE)のExpoCityDubaiFZCOと覚書を結んだと発...

伊藤忠、南アのエネ企業とグリーンアンモニアで協業（2023/12/12 総合４）

伊藤忠商事は11日、南アフリカ共和国のエネルギー会社ハイブ・ハイドロゲン・サウス・アフリカとグリーンアンモニア事業の協力に関する覚書を締結したと発表した。... 伊藤忠はアンモニア...

栃木県内の大学、地域防災で連絡会覚書を締結（2023/12/12 科学技術・大学）

【宇都宮】足利大学、宇都宮大学、国際医療福祉大学、作新学院大学、作新学院大学女子短期大学部は地域の防災・減災に向けた連絡調整会議発足のため覚書を締結した。

住商、タイ国営電力と覚書東南アで再生エネ開発（2023/12/7 総合４）

住友商事はタイ国営電力会社EGAT(エガット)グループと東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で再生可能エネルギー開発などを推進する覚書を締結した。

商船三井、CO2海上輸送・貯留でバーレーン社と協業（2023/12/7 生活インフラ・医療・くらし）

CO2の回収・貯留(CCS)バリューチェーン構築に向け、CO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書を結んだ。

IHI、アンモニア燃焼試験開始インド石炭火力向け（2023/12/6 機械・ロボット・航空機２）

3社は2022年、同発電所でのアンモニア混焼の技術や経済性を検証する覚書(MOU)を結んだ。

九州エリア、半導体人材不足が顕著年1000人確保へ産学連携（2023/12/4 総合４）

また九州大学は9月に台湾の工業技術研究院などと同分野における覚書(MOU)を締結した。

COP28開幕日本企業、途上国に貢献（2023/12/1 SDGs）

日本も30年までに1億トン分の炭素クレジット獲得を目指しており、すでに途上国28カ国とJCMを実施する覚書を結んだ。

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