現在、かんぽ生命やゆうちょ銀行の営業担当者らは郵便局の窓口社員に比べて基本給が12%程度低い一方、営業実績に応じた手当を受け取っている。しかし、かんぽ生命の不適切販売やゆうちょ銀の投資信託問題...

これを受け増田氏は「当面はかんぽ被害の全容解明と信頼回復に全力を挙げる」と述べ、ゆうちょ銀行でも投資信託の不適切契約が約2万件見つかっていることから、投信についても営業目標を見直すとした。 &...

地域経済活性化支援機構(REVIC)は、東邦銀行、足利銀行、常陽銀行、八十二銀行と、台風19号などで被災した東日本地域の企業を支援する「台風等被害広域復興支援ファンド」(仮称&...

ゆうちょ銀行は2日、東和銀行グループの東和銀リースとAGSコンサルティングが共同で運営する地域活性化ファンド「東和地域活性化投資事業有限責任組合」に2億4900万円を出資すると発表した。

日本郵便とゆうちょ銀行は20日、かんぽ生命保険の不適切販売を受けて自粛している郵便局での定額貯金などの営業を再開すると発表した。 ... 今回の営業再開はゆうちょ銀の定額貯金で満期を...

例年は中間期の赤字を年末の年賀状販売の収入でカバーする構図だったが、3月からの宅配便「ゆうパック」の値上げとアマゾンなどとの取扱数量の伸びが寄与した。 グループの稼ぎ頭であるゆうちょ...

政府の郵政民営化委員会が24日開かれ、記者会見した岩田一政委員長はかんぽ生命保険の契約不正問題、ゆうちょ銀行の投資信託の不適切販売について「社員の教育が足りなかったのではないか。... ゆうちょ銀でも...

日本郵政は10月に予定していたかんぽ商品の営業再開を来年1月以降に延期するが、ゆうちょ銀行でも高齢者への不適切な投資信託商品の販売が見つかっている。

セブン―イレブン・ジャパンは10月1日から全国のセブン―イレブン(2万1034店)で、スマートフォン決済サービスであるNTTドコモの「d払い」、KDDIの「auペイ」、ゆうちょ銀行の「...

ゆうちょ銀行と日本郵便は、高齢者向け投資信託の販売で1万9591件に不適切な契約が見つかったと公表した。... 不適切な契約件数は、ゆうちょ銀が1万7700件、日本郵便が1891件。

ゆうちょ銀行の投資信託販売をめぐり、社内ルールに反して高齢者に不適切な手法で販売していた事例が約2万件に上ることが12日、分かった。... ゆうちょ銀の直営店では6月までに約230店の9割で約1万80...

ゆうちょ銀行は10月の消費増税に併せて現金自動預払機(ATM)の手数料やサービスの価格体制を見直す。提携銀行からキャッシュカードや通帳でATMから貯金を引き出す場合の手数料は、平日日中...

ゆうちょ銀行と日本郵便は、海外の銀行口座への送金サービスについて10月1日から1日当たり500万円の上限を設ける。... また、ゆうちょ銀の外貨宅配サービスを9月末で終了する。ゆうちょ銀の店舗や一部郵...

総務省は6月、かんぽ生命とゆうちょ銀行で不適切な営業や販売が行われているとして、親会社の日本郵政に対して営業活動の適正化などを求める行政指導を行った。

ゆうちょ銀行はインターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」を使った国内送金について、10月4日から振り込みなどの1日当たりの送金限度額を1000万円に引き下げる。... 窓口で申し込む送金や...

ゆうちょ銀行は地方の中核企業に成長資金を提供するため設立されたファンドに、3億円を出資する。ファンドは出資者を募集中で、ゆうちょ銀のほか福岡銀行、西日本シティ銀行が出資を決めている。

ゆうちょ銀行でも高齢者への不適切な投資信託販売が見つかっている。

ゆうちょ銀行は10月から窓口での海外送金について、1回500万円までに上限金額を設定する方針。... ゆうちょ銀は上限金額の設定のほか、海外送金を扱う店舗も見直す。... セブン銀行は1回50万円、1...

ゆうちょ銀行は18日、東京都内のホテルで株主総会(写真)を開催し、池田憲人社長を含む取締役13人を選任した。

18日にはゆうちょ銀行、19日には日本郵政が株主総会を開く。