政府と全国知事会など、‐地方6団体は17日、社会保障・税一体改革に関する会合を開き、社会保障改革に取り組むための税源配分の議論をスタートした。

政府税制調査会は9日、2012年度税制改正や税制抜本改革について経団連や日本商工会議所、連合、地方団体などから意見を聞いた。経団連の馬田一税制委員会共同委員長(JFEホールディングス社長...

全国知事会の上田清司東日本大震災復興協力本部長(埼玉県知事)は21日、細野豪志原発事故担当相を訪問し、原発事故関係の環境対策やふるさと再生、就労支援などの取り組みを緊急措置ではなく特別...

初回は愛知県の大村秀章知事。... 保証料を県が全額負担する1000億円の無担保資金は全国初。... すると全国知事会の中にプロジェクトチーム(PT)を作ることになり、私がPTリーダー...

全国知事会、全国市長会など地方六団体は、野田新内閣の発足に伴い、地域主権改革の断行を求めるとのコメントを発表した。

近く全国知事会で円高是正の政策を求めるプロジェクトチームを発足する。 ... 「全国の知事に危機感を持ってもらいたい」と地方交付税に頼らない代表県の首長として、仲間にも危機感の共有を促す。

松本龍防災担当相は29日、内閣府で会見し、東日本大震災の被災者生活再建支援金補助金について国からの補助率を80%とすることで全国知事会と合意したと発表した。... 国の補助率について知事会は当...

麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は「(年金など)全国一律の現金給付は国が、保育や介護予防などのサービス給付は地方が工夫して実施すべきだ」と主張した。 ...

7日から月末にかけて数回開き、(1)全国知事会など地方三団体からの意見聴取(2)一体改革とマクロ経済の関係に関する学識経験者からの意見聴取(3)厚生労働...

民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は6日、産業界や自治体関係者から同対策税についての意見を聴取した。... 全国知事会と全国市長会、全国町村会は同対策税の導入に賛同を示す一方、税収の一定割合を地方税...

神奈川県の松沢成文知事は29日、直嶋正行経済産業相を訪ね、全国知事会の要望書を手渡した。同知事は知事会で農林商工常任委員長と景気・雇用・地域活性化プロジェクトリーダーを務めている。

地方公共団体も、国立大が地域の“知の拠点”として役割を果たしていると評価し、全国知事会による予算要望でも国立大の運営費交付金を取り上げている。

リーダーを務める全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」でも、具体的な議論が展開されている。

新政権による事業仕分けでは地方交付税も俎上(そじょう)に載せられたが、各県知事から批判が相次ぎ、全国知事会が増額提言を採択している。 ... 消防・警察、義務教育、社会福祉、災...

全国知事会は17日、国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(PT)会議を東京・永田町の都道府県会館で開いた。

政府の郵政改革推進室(清水英雄室長)は11日、郵政民営化見直しに関する公聴会を都内で開いた。... 全国郵便局長会、全国知事会、消費者団体などが郵便局や郵便配達での地域貢献を主張する一...

また、金融2社を銀行法と保険業法から外し、代理店である全国の郵便局を昔の郵便局や現在の農協の支店と同様、金融庁の検査マニュアルの対象外とする。... 亀井担当相、大塚耕平内閣府副相、長谷川総務政務官ら...

政府の税制調査会(藤井裕久会長=財務相)は17日から2010年度税制改正の本格的な審議を始める。... 代わって浮上してきたのが、全国知事会などが提案している「地方環境税」だ。...

政府の税制調査会(藤井裕久会長=財務相)の峰崎直樹主査(財務副相)は29日の会合後の会見で、民主党が公約しているガソリン税などの暫定税率廃止について、段階的に進...

本書は、緊急記者会見をはじめクレーム対応、欠陥商品問題、企業不祥事など、1000件を超える危機管理コンサルティングに従事した著者が、講演会などを通じて全国の自治体関係者から寄せられた悩みや苦労の相談を...