公正取引委員会は1日、下請け中小企業が原材料や労務費の上昇分を価格転嫁できているかを調べる書面調査を6月をめどに始めると発表した。... コスト上昇分について下請けとの価格交渉を経ず、取引価格を据え置...

2022年末に公正取引委員会、23年2月に経済産業省がサプライヤーからの価格転嫁に非協力的な大企業を公表。... 例えばひも付き取引でも、原価に一定の利益を乗せるコストプラス法が主流だ。

中部経済産業局と公正取引委員会事務総局から、価格転嫁と取引適正化の取り組み、下請け取引の基本ルールをそれぞれ解説する。16時から個別相談会も実施する。... 定員はセミナーが70人、個別相談会が4社&...

サンワ金型の鈴木社長も発注側企業に対し「(取引適正化への)理解度を上げてほしい」と訴える。 ... 公正取引委員会も22年12月末、コスト上昇分について適切...

公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト(OS)とアプリの流通に関する報告書を公表した。

デンソーと豊田自動織機は、2022年末に公正取引委員会から人件費や原材料・エネルギー費などコスト上昇分の取引価格への反映で、仕入れ先と適切な協議をしなかったと指摘された件で「これまで以上に仕入れ先に寄...

同社に対しては公正取引委員会が22年12月、コスト上昇に直面する下請け企業と協議せずに取引価格を据え置いたとして改善を要請していた。

取引先の物置メーカーとはその会社が急成長する時からの付き合いで、当社がメーカーになることも反対されなかった。... この場合は価格拘束にならないことを公正取引委員会にも確認している。

発注側の経営者が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業は1万8000社を超えた半面、公正取引委員会は22年12月に価格交渉の場を設けなかったなどの13企業・団体名を公...

経団連と日本商工会議所、経済同友会は、大企業と下請け企業の取引適正化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上に向けた要請を出した。同宣言の登録企業数は現在1万8000社以上と増加しているもの...

公正取引委員会と経済産業省・中小企業庁は、下請法違反が多く認められる19業種を対象に要請した法令順守状況に関する自主点検の調査結果をまとめた。... 「価格転嫁をしない理由を文書等で回答せず、取引価格...

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は、中部、中国、九州の3電力が公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限・カルテル)で排除措置命令と課徴金を通知された...

関電の森望社長は「公正取引委員会の調査に協力している」とするが、4社でカルテルに至った全容は現時点では明らかにされていない。 ... 経産相直属の組織として、電力...

同システムは、中小企業庁の「知的財産取引に関するガイドライン(指針)」および公正取引委員会の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」が対象とする契約書ひな型...

「公正取引委員会の調査を受けており、調査に協力している。

当初は23年4月に共同持ち株会社「リケンNPR」の設立を予定していたが、公正取引委員会の審査が長引いており、時期は未定だ。

基調講演は公正取引委員会事務総局経済取引局取引調査室長の吉川泰宇氏が「公正な取引のための契約のポイント ~スタートアップに関する実態調査と指針より~」をテーマに行い、「独禁...

東商での活動は社会保障委員会、経済法規委員会などに加え、公正取引委員会の独占禁止懇話会の会員など外部の会合にも積極的に参加してきた。

大手電力会社が顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会は1日、中部電力、中国電力、九州電力などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。

経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間などを考慮し、一連のスケジュールを変更した。