日本航空も全日空もグループ全体で50年までのCO2排出実質ゼロ目標を掲げて取り組みを進めている。... こうした取り組みにより、日本の航空会社全体で30年度までにCO2の年間排出量を基準年(国...

第一次世界大戦を受け、学術交流から平和を構築しようと1919年に国際研究会議が設立された。... 水際対策が厳しい中国、日本、米国からの参加者は少なく、最新の学術動向を十分に共有できなかったのはもった...

熊本宣言の具体的な推進プランとして岸田文雄首相は基調演説で「熊本水イニシアティブ」を発表し、日本の先進技術を活用して質の高いインフラを整備し、水関連の社会課題解決を加速するため今後5年間で約5000億...

韓国に国際法順守を求める日本にも理解の必要な問いだ。 ... 03年東大大学院総合文化研究科教授、06年早大政経学術院教授。前日本学術会議会員。

日本も、先進7カ国(G7)首脳の合意を踏まえ、4月8日、ロシアからの石炭輸入禁止を、5月9日には、ロシア産の石油の輸入を原則禁止すると表明した。... 日本学術会議会員、再生可能エネル...

ユネスコは教育、科学、文化の協力と交流を通じて国際平和と人類の幸福度を増進するため、(a)諸国民の相互理解や自由な思想交流の促進に必要な国際協定の勧告(b)教育の機会均...

森林には水源涵養機能があり、山に木を植えると利用可能な水資源が増えると日本では信じられているが、木があるところに水が湧くのではなく、水が利用できる場所に木が生えているという因果関係の取り違いである。&...

21年開催された気候変動枠組条約締約国会議COP26で、世界各国は工業化前と比べて世界の平均気温の上昇を1・5度Cまでに抑える1・5度C目標達成を決意をもって目指すことを決めた。... 日本学術会議会...

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール大大学院修...

報告書によると、2021年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議までに各国が提出した現状の削減目標に沿った排出経路では21世紀中に1・5度C以上温暖化する可能性が高く、もし排出削減政策の強化が...

国連工業開発機関の安永裕幸・東京事務所長が2月22日付の本コラムで紹介されたとおり、日本工学アカデミーでは「科学技術イノベーション2050委員会」を設置し、持続可能社会に向けた科学技術・イノベーション...

日本は、19年のUNEA会合に続いて、今回のUNEA会合でもプラスチック条約の策定交渉を始める決議案を提案するなど、プラスチック条約交渉の開始のために積極的にリードしてきた。 ...

2020年10月より日本学術会議会員、ローマクラブ正会員。

(次回は日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米...

人間環境宣言50周年 1972年、「環境」を冠した初の国連人間環境会議(ストックホルム会議)が開催された。... 当時の日本は高度経済成...

炭素クレジット制度の展開 2021年11月、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)でパリ協定の下で炭素クレジット(カーボン...

グローバルリスク―デジタル格差 今年も1月末のダボス会議は延期されたが、世界の専門家やリーダー約1000人からの回答に基づくグローバルリスク報告書は世界経済フォー...

日本が貧しくなる一方、中国を筆頭に新興国のパワーは増している。... 03年東大大学院総合文化研究科教授、06年早大政経学術院教授。前日本学術会議会員。

また、学術コミュニティーが施策に協力して、課題や事例を共有し改善策を提案している。 ... EUの実践も踏まえ、日本でも多様な主体が専門性を合わせてイノベーションの実現に取...

05年は国際物理学年、11年は世界化学年、14年は世界結晶年、15年は国際光年、そして19年は国際周期表年と、さまざまな学術にスポットライトが当てられてきているが、今回は国際純粋・応用物理学連合、欧州...