日本証券業協会の稲野和利会長は1日会見し、少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠の拡大や年齢の引き下げに関して政府首脳の前向きな発言が相次いだことについて「歓迎したい」と述べた。その...

日本証券業協会が11日発表した「インターネット取引に関する調査結果(2014年3月末)」によると、ネットを使って取引している会員数は前回の13年9月末調査の58社から61社に増えた。準...

小規模な証券会社の費用負担を考慮し、毎年の外部監査ではなく、日証協が監査・モニタリングして必要と判断した際に外部監査を勧告する案を軸に進められる見通し。

日本証券業協会が28日に発表した「証券会社のNISA口座の開設・利用状況(3月31日現在)」によると、少額投資非課税制度(NISA)の総口座数は421万5774口座で、...

日本証券業協会(稲野和利会長=野村アセット取締役会議長)は14日、全国の中・高校を対象とした「金融経済教育の実態調査報告書」をまとめた。約3割の教員が金融経済教育を実施できず、...

外国人投資家が日本の安全保障などに関わる国内企業に投資する場合、株式売買の窓口となる証券会社に適用される「事前届出制度」が外資投資を呼び込む実務の支障になるとして、日本証券業協会(日証協...

日証協の調査によると、NISA口座の開設状況は60代以上が全体の65%を占める。... ただ日証協をはじめ、各社いずれも若年層や投資未経験者層への働きかけを加速しており、徐々に状況は変わってく...

問い合わせは日証協国際部(03・3667・8537)へ。

日本証券業協会(日証協)の調査によると、環境対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品(エコファンドなど)の開発・提供などを「行っている」と回答した企業は65社で、...

日証協が各証券会社にヒアリングしたところ、複数の金融機関に重複して申請された件数が延べ10万4000件あった。

日証協では、補助教材をつくるなど、さまざまな活動に取り組んでいる。

日証協も投資家のすそ野拡大に努めるという。

日本証券業協会は投資信託協会や全国証券取引所と共同で、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化などを盛り込んだ「2014年度税制改正に関する要望」をまとめた。今後、自民党などに提出し、要...

稲野氏は日証協として、活力ある金融資本市場の実現と投資家のすそ野拡大に取り組む姿勢を示す。「政府の成長戦略に貢献し、個人の資産形成を支援したい」と語る稲野氏に、証券業界の課題や日証協の今後の取り組みを...

日証協はNISA普及・促進に向け、積極的に取り組んでいる。... 一方、「NISAには使い勝手が良くない部分」(日証協の前哲夫前会長)もある。

日証協は同報告書の趣旨を踏まえた具体的な取り組みが進むよう、関係各方面に働きかける構えだ。 ... 日証協は過去に自主ルールとして数値基準を設けたが、これを撤廃していた。 &...

日本証券業協会は29日、少額投資非課税制度(NISA)の普及や活用促進に向けて、個人からの質問や相談に対応する「NISA相談コールセンター」を6月に設置すると発表した。設置期間は6月3...

日本証券業協会が設置している「未公開株通報専用コールセンター」について、2012年4月から13年3月までに寄せられた通報の総件数は4343件で、前年同期の5818件に比べて減少した。通報をめぐっては「...

日本証券業協会は、環境問題に関する証券業界全体の取り組みを盛り込んだ「2013年度以降の証券業界の環境問題に関する行動計画」をまとめた。二酸化炭素(CO2)の排出量削減を目指し、業界全...

日本証券業協会は19日、人事推薦合同委員会を開き、7月1日付で就任する次期会長の候補者として、野村アセットマネジメント取締役会議長の稲野和利氏(59)を理事会に推薦することを決めた。5...