また、流通にはフランスなど欧州9カ国の国債格下げが米国や中国に波及するとの見方が浸透。

格下げを受けてEFSF債の金利が上昇すれば、資金調達が難しくなる。

一方、自見庄三郎金融担当相は、フランスなどユーロ加盟各国の国債の格下げが日本の金融機関や金融市場に与える影響について「日本の金融システムは総体として健全で安定している」と述べ、今のところ軽微だとの認識...

格下げを受け不安視されていたフランス国債入札が良好な結果となり投資家のリスク回避姿勢が後退。

国内外の非鉄金属、貴金属相場はユーロ圏諸国の格下げ報道を受け全面安となった。... 「フランス国債格下げは昨年末ごろから市場では織り込み済みの材料だったが、実際の格下げで欧州の債務・金融問題の先行き不...

だが、国債の格下げを機にフランスの信用力が低下すれば、同基金の資金調達が難航しかねない。 ... 同基金の資金繰りに加えて警戒されるのが、格下げされた国債を保有する欧州の銀行や、これ...

先週末の米格付け会社によるユーロ圏9カ国の国債格下げは、域内銀行の経営を一段と悪化させ、ひいては世界金融のシステミックリスクを顕在化させかねない。

LMEアルミ地金相場は、昨年春以降、トン当たり2500―2700ドルを中心に推移していたが、8―9月以降は米国債の格下げや欧州の債務問題などをきっかけに下落。

8―9日の欧州連合(EU)首脳会議後に格下げ実施について判断するとしながら、いまだに判断を示していない。このため「年明けにも欧州諸国の格下げ発表があるのではとの警戒感から投資家の様子見...

ただ9月の民主党、自民党の代表選前後に、新党結成など政局が流動化する可能性があり、解散総選挙があれば、日本国債の格下げリスクが高まって、一時的に金利が上昇する局面も想定されそうだ。

格付け会社は相次ぎ国債を格下げし、投機筋は空売りの機会をうかがっている。... 経常収支の悪化に加え、財政再建が進展しなければ、ダブルA相当の水準からの格下げも想定される。... 現時点では「国内投資...

米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和への言及がなかったことや、フランス国債の格下げ懸念が市場の一部で浮上したことも下げ材料となった。

13日の東京株式市場は欧州各国の格下げが嫌気され、欧米株が大幅下落したことを受け反落。... 前日の欧米市場は、米国の格付け会社が欧州各国の格付けを相次いで見直す方針を打ち出したことから、格下げの懸念...

欧州各国の格下げへの懸念や円相場の高止まりが嫌気され、日経平均株価は前日比101円01銭安の8552円81銭、東証株価指数(TOPIX)も同5・98ポイント安の740・71と、ともに反...

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ユーロ圏17カ国のうちドイツやフランスなど15カ国の長期国債格付けを引き下げ方向で見直すと発表、EU首脳会議後に格下...

国内外の非鉄金属、貴金属相場はユーロ圏諸国の格下げ検討報道を受け下落した。... 欧州諸国の格下げによる債務危機拡大への警戒感からユーロが対ドルで下落。... だが、S&Pによるユーロ圏諸国の...

不安が不安を呼び、スペインやイタリアが格下げに追い込まれただけでなく、いまやフランスやドイツへの波及さえ懸念される。

欧州債務危機や米国債の格下げ、日米欧での金融緩和策の継続などが、金投資の追い風になっている。

米国債格下げなどで相場変動が激しかった8月や、8月に続いて市場変動が激しかった9月の取引高が高水準となったことを受けたもの。

銅地金の国際価格の指標となるロンドン金属取引所(LME)の現物価格は、7月に1トン当たり1万ドルに迫る水準で推移していたが、8月の米国債格下げなどをきっかけに世界的な景気後退の恐れから...