SAPアカデミーで実施する次世代ビジネスリーダー育成研修には、大分県内の企業などから推薦された人材を派遣する予定。

拠点分散でリスク管理 パソナグループのビーウィズ(東京都新宿区)は業務プロセスの外部委託(ビジネス・プロセス・アウトソーシング=BPO)を請け...

災害時に現場情報共有 阪神高速道路は、1月に「災害対策本部室」を新設した。大規模災害発生時の対応を目的として、本社ビル移転をきっかけに整備。同本部室では、管轄内の高速道路情報を多機能...

下水に流して悪臭抑える 西日本エリアで豪雨や台風など自然災害が多かった2018年の夏から1年。災害への備えはより重要になっている。いざという時に一番困るのがトイレ...

設計・施工まで引き受け ワイヤロープ首位の東京製綱は、落石や雪崩から道路などを守る安全対策施設の設計・製造・施工でも多くの実績を持つ。中でものり面の落石を防ぐ防護網や防護柵では、ほぼ...

既存設備の能力最大化 メタウォーターは、既存下水処理設備の雨水処理能力を引き上げるICTシステムを確立した。突然の豪雨に見舞われても都市に雨水があふれるまでの時間を延ばす。住民にも浸...

「普段使い」2次被害防ぐ “KAITEKI(カイテキ)”で避難所の課題を解決したい―。地震や豪雨など大規模災害の被災地において、災害で助かったにも関わらず、後に命を落...

■水害復旧現場で活躍 トラクターやコンバインに代表される農業機械のイメージが強いクボタだが、小型建設機械や鋳鉄管を手がける水・環境事業など扱う領域は幅広い。国内主力拠点のひとつ、枚方...

取り付け簡単 安全提供 センクシア(東京都港区、笠原伸泰社長、03・4214・1972)は、OAフロアメーカーとして培った技術をもとにオフィス空間に潜む危険を...

山本高亮FJQS未来社会ソリューション本部長は「防災、減災に活用できるよう、視点を変えて民間での活用も探っていきたい」と、新たなビジネスのつながりを模索する。

情報発信ツールも改善 中部電力は災害対策を強化している。2018年9月の台風21、24号による被害で大規模停電につながったのを受けて「長時間停電、情報発信不足が課題」(勝野哲...

橋の劣化、初期から検知 東芝は橋や道路など社会インフラの“健康管理”に挑んでいる。コンクリート内部の微小なひび割れを検知できるセンサーなどを使って、国内の高速道路橋などで実証実験を重...

需要増 簡易設置型開発へ 神鋼建材工業(兵庫県尼崎市、工藤寛社長、06・6418・2621)は、高エネルギー吸収型落石・土砂防止柵「ハイジュールネット」を開発...

断水の被災地向け考慮 ワンテーブル(宮城県名取市、島田昌幸最高経営責任者〈CEO〉、022・226・7388)は、被災地での非常食となる吸って食べるゼリーを開発した。...

5年保存、水なしで口内ケア サンスターは5年5カ月保存できる口内洗浄液「長期保存用液体ハミガキ ガム・デンタルリンス」を開発し、災害備蓄用として販売している。水なしで歯を磨け...

「自然災害に強く、世の中で求められている分散型燃料貯蔵に最適な次世代型燃料タンク」と、島袋社長は自負する。

大日本印刷ABセンター配信ビジネス推進グループの国生正博グループリーダーはそう振り返る。

地震・台風にも高い復元力 2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や台風21号・24号は、全国で約775万戸に停電被害をもたらした。復旧まで最大120時間を要した地域があった一方で...

耐圧・対応高さ、さらに改良 三和シヤッター工業は、東日本大震災をきっかけに2012年に防水事業の専門部署を立ち上げた。浸水防止用設備として、防水シャッターやドア、防水板をそろえる。昨...

多摩信用金庫(東京都立川市、042・526・1111)は明星大学と共催で6月から開講する次世代ビジネスリーダー育成塾「TAMA NEXT リーダープログラム12期生」の...