自民党は18日、知的財産戦略調査会「産業活性化小委員会」の第6回会合を開き、特許審査体制の迅速化や任期付き審査官の拡充、国際標準化活動の推進、中小企業の知財戦略支援を後押しするといった知財政策の論点整...

5日の「長官会合」を見据え、グローバル・ドシエシステムの開発推進、日本と欧州方式を統合する特許技術分類の共通化、各国・機関で異なる特許審査判断の要因といった各国の経済界に共通するテーマで幅広く意見交換...

中小企業の成長促進のためには、店舗がなくても開業を可能とする理容師法、美容師法の店舗規制の見直しおよび、海外展開と国際競争力強化のためには特許審査の迅速化とスーパー早期審査の対象拡大などが必要なことを...

企業の国際出願手続きを簡略化して審査を早期化できる「特許審査ハイウエー(PPH)」の開始で、上期にもタイと合意する見込み。... PPHは、例えば日本に出願された技術が「特許性有り」と...

【次はスピード】 次の課題は「特許審査ハイウエー(PPH)」網の完成。... PPHは日本で「特許性有り」と判断された出願について、現地の審査官がその審査内容を信頼し...

経済産業省・特許庁は15日、インドネシアが受理した特許協力条約(PCT)の国際出願について、6月1日から事前の国際調査や予備審査を日本が国連の国際調査機関(ISA)とし...

特許法は、ある技術の特許権が企業などに付与された後、その競合相手がこの審査結果を見直すことを一定期間に限って求める「付与後レビュー制度」を新設。... 特許庁の審査体制強化によって特許審査の早期化が進...

安倍晋三政権が6月に示す新成長戦略と連動し、技術開発を推進して国富を生み出す中小企業やベンチャー企業を対象に特許料金の大幅減額や、知財相談窓口の拡充といったグランドデザインを掲げる案が浮上している。....

経済産業省・特許庁は複数の技術を融合して開発している燃料電池自動車(FCV)や携帯情報端末といった製品や事業の特許の審査で、専門チームを編成して一括審査する「事業戦略対応まとめ審査」を...

山本担当相は策定する知財政策ビジョンの具体的な検討例として、(1)特許審査官をアジアを中心に海外派遣し、日本の特許システムを展開(2)中小・ベンチャー企業を支援し、日本...

(総合1参照) 現行の知的財産戦略大綱を策定した02年に比べて企業は特許や意匠、商標といった知的財産権を基盤とする差別化競争でしのぎを削っている。11年に特許出願で中...

本省の標準化部門に特許庁の審査官が出向し、専門性を発揮した時期もあったが、特許庁に戻った。特許審査の高度化に伴って「審査官が不足している」(特許庁幹部)という事情が背景にある。... ...

次期政権は外資誘致に拘るよりも、高い特許審査力を生かし、世界の技術が集中する「知財拠点」へ政策を軌道修正すべきだ。 ... 日本の特許審査能力と質は世界最高水準と言われ、欧米と並び世界をリード...

世界でも例がない特許審査手法になる。 ... まとめ審査の要件では対象となる特許の範囲を特定しない。... 審査は複数の特許出願人である企業が出願後に請求する。

日本知的財産協会は、14日に米国と欧州の知財関連団体と日米欧ユーザー会合を開き、特許審査制度の運用改善や国際協調などで意思統一する方針だ。... 同協会は14日の会合の議論を踏まえて、15日の3極特許...

経済産業省・特許庁は7日、日本、中国、韓国の3カ国間で、特許の早期審査を実現する特例制度「特許審査ハイウェイ(PPH)」の出願要件を統一する検討を始めると発表した。... また2013...

経済産業省は企業などが特許を国際出願する場合に早期審査を実現する「特許審査ハイウェイ(PPH)=用語参照」について、同制度に参加する米国や中国など27カ国機関で出願や審査要件と...

(編集委員・今西丈典) 【段階刷新にカジ/入札と評価手法 課題】 特許庁は特許出願や審査の請求料といったユーザ...

経産省・特許庁は大企業がグローバルで推し進めている知的財産戦略の強化、特許審査のスピードアップによる権利の早期成立などを背景に、日本発の特許技術を“より安定した強い権利”とするための制度改正が必要と判...

特許審査の早期化により、経産省が特許出願を公表する前に特許性の審査が終了し、権利が確定するケースが増えている。... 経産省の特許出願公開は出願から18カ月後だが、審査が早まっており、公開前の権利確定...