民放TVBSの2019年12月29日の最新調査で蔡氏の支持率が45%と、対抗馬で対中融和派の最大野党・国民党の韓国瑜高雄市長の支持率29%を16ポイント上回り、「蔡氏の当選はほぼ確実」...

国民投票後の英国経済は、当初不安視されたような深刻な景気後退には陥っていないが、成長ペースの下方屈折が顕著だ。... では、離脱確定で手控えられてきた経済活動は再び動き出すのだろうか。... ◇第一生...

日本総合研究所は、経済対策の公共事業は執行の後ズレが予想され「成長率の押し上げは限定的」とみる。... 三菱総合研究所は「潜在成長率を下回る伸びにとどまろう」と予測する。 ... 第...

主な事業案として取り沙汰されるのが第5世代通信(5G)に続く通信基盤「ポスト5G」への開発支援だ。... 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「景気対策に直結するかは疑問で、...

◇第一生命経済研究所主席エコノミスト 田中理

景気後退の瀬戸際にある欧州経済に、新たな救世主の誕生が待たれる。 ◇第一生命経済研究所主席エコノミスト 田中理 97年3月慶応大法卒。日本総合研究所、モルガ...

米中貿易摩擦や海外経済減速、消費増税などの懸念が高まり、化学や非鉄金属、自動車など幅広い業種で悪化したことが響いた。... ■私はこう見る ◆個人消費・米中見極め 明治安田生...

□ ■ 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「10月末と12月中旬に追加緩和の可能性がある」と予想する。日銀は10月末の次回会合で「経済・物価動向を改めて...

五輪の経済効果や産業政策、五輪後の課題などを3回連載で探る。 ... みずほ総合研究所は東京五輪開催による経済効果を、建設投資や訪日需要の増加を中心に約30兆円(開催地が東京...

モディ首相率いるBJPは、選挙公約の第一に安全保障を掲げる。... モディ政権はこれまで、物価安定や財政収支改善、州ごとに異なる税を統一した物品サービス税(GST)の導入などと経済改革...

国内初の地下鉄などインフラ整備を推進し、2期目を迎えるジョコ政権だが、公約に掲げた経済成長率7%は達成できていない。... 三井物産戦略研究所の福岡侑希主任研究員は、2期目の課題について「イン...

ただし、減少ペースは18年末ごろと比較すれば緩やかになっている」(広野洋太経済調査部研究員)。中国経済の先行きについては「前向きにみている。... 足元では「小売りと固定資産(...

第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「離脱は10月末までかかってもまとまらないだろう」と見る。... 菅義偉官房長官は11日の会見で「合意なき離脱となる可能性は残されている」とし、「世界経済や...

またキャッシュレス決済の普及により紙幣を使う機会も減る見通しで、経済効果は限定的との見方もある。 第一生命経済研究所によると、直接的な経済効果は前回の2004年の刷新時が7500億円...

2月の各種経済指標をみると、世界経済の減速に伴って輸出と生産が停滞している。... 個人消費を起点とした経済好循環が勢いよく回り始める状況にはない。 ... ただシンクタンクの間では...

みずほ総合研究所の吉田健一郎上席主任エコノミストは「これまでの投票を分析すると、再国民投票も含めた離脱撤回派は労働党の約半数を占める」とみる。... 第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「労働...

日本経済は2019年度に大きな岐路に立たされようとしている。... 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、5日に発表される2月の同指数の基調判断は「『下方への局面変化』で現状維持となる見込み...

主要な民間シンクタンクによると、4月1日に発表予定の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)について、いずれも米中貿易摩擦や中国経済の減速などを背景に、大企業製造業の業況判断DIが悪化す...

25日の東京株式市場は、世界経済の減速懸念が高まり、朝から全面安の展開となった。... (談) ◆FRBの政策に疑念 第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊...

第1は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)。... 第3は米国経済の成長鈍化。... 可決には75票動かす必要があるが、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト...