岸田政権は「本気度」示せ 英グラスゴーでの第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が終了した。最終盤でのインド・中国の抵抗で石炭火力発電の「撤廃」が「削減」...

冗長・堅牢化、カギはソフト 空港から都市中心部への移動や、都市間移動を想定した電動型垂直離着陸機(eVTOL)、いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発は世...

権力集中で行政が硬直化 2020年は、中国がコロナ禍を早期に封じ込め、経済をいち早く回復させるなど、米国に差を付けた年だったが、21年は逆に、中国のあらが目立つ年...

呼び起こせ挑戦の遺伝子 2021年、日本の農水産物・食品輸出が1兆円の目標達成を見込む。保護主義の本丸であり、輸出など不可能、あるいはタブーとさえされたセクターは...

長持ち製品で「脱・消費」を 資源循環経済(サーキュラーエコノミー)に向けて「モノづくり」は、急激に変容していく。なぜならば、「いかに多く...

クオータ制で政治も活力を イノベーション・フォー・クール・アース・フォーラム(ICEF)が10月6、7日にウェブ上で87カ国から2000人以上の参...

独創研究阻む「調和的」環境 2021年ノーベル物理学賞に輝いた真鍋淑郎博士は、現在、最もグローバルで深刻な課題となっている地球温暖化に関して、気候モデルを考案し大...

日本の外交・通商に貴重なツール 去る9月、中国がCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加盟を正式に申請した。1週遅れて台湾も後に続いた。中...

現実に即した経済安保戦略を 情勢が急変したアフガニスタンからの退避作戦失敗は衝撃的だった。米国の11万人は別格として、英国1万5000人、ドイツ5000...

日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)で、日刊工業新聞の提言企画「講壇」執筆者である津上俊哉氏による、特別寄稿「恒大集団の経営危機から垣間見えるもの」を掲載する。 &#...

工業新技術、仕込みは今から 従来、日本の産業の根幹をなしていた工業、製造業は苦しい。今後はもっと厳しい局面に立たされるだろう。なぜならば、明らかに産業全...

19年から日刊工業新聞の寄稿連載「講壇」を執筆していた。

日本、全国網整備で存在感を 国際エネルギー機関(IEA)の2050ネットゼロロードマップでは化石燃料の全エネルギー消費に占めるシェアが現在の8割か...

4月21日、米連邦航空局(FAA)は、ドローン(飛行ロボット)技術の飛躍的な発展とその有用性向上を理由に、第三者上空飛行に関する規制緩和に踏み切った...

金持ちたたきは人気取り 2021年の中国経済トップニュースは民営企業株の暴落になるかもしれない。大手ネット業界に対する締め付け、米国上場したばかりの配車アプリ企業滴滴出行(デ...

DXが求める再教育急務 先進国では多くが社会人再教育投資に踏み出している。日本でもさすがにデジタル変革(DX)の遅れとデジタル・スキルの重要性は認識されてきた。しかし...

医薬・医療先進国の基盤に 内山充博士は、国立衛生試験所(現国立医薬品食品衛生研究所)副所長就任時の1987年、「評価科学」、「行政科学(適正規制科学)...

日ロのエネ協力に道開く? バイデン米大統領の外交が始動した。「アメリカは帰ってきた」が彼のメッセージ。

騒音・環境対策クリアが条件 数分間の宇宙旅行体験が現実となってきた。宇宙開発ベンチャーの米ブルーオリジンが20日、有人宇宙飛行を成功させた。同社と米アマゾン・ドット・コム創業者のジェ...

チャイニーズドリーム終焉? 中国で「寝そべり族(原語・躺平族〈タンピンズー〉」という新語が流行している。大都会で就職した地方出身者は、不動産バブルのせいで一生働いても...