グリーンエナジー&モビリティセクターは送配電事業と鉄道システム事業の為替円安効果や販売増を主因に、売上高見通しを22年10月時点の予想から1300億円上方修正した。

小売り・発電事業者や送配電会社、自治体、需要家へのサービス提供を目指す。

日立エナジーは1988年からロシアで送配電事業を展開してきたが、ウクライナ侵攻後は新規受注などを停止していた。... 日立製作所の連結業績に占めるロシア事業の売上高は全体の0・5%未満で、建設...

大手電力会社4社が、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題で、電力・ガス取引監視等委員会が全社に調査を求めた結果、27日までに中部電力と中国電力でも発覚した。 &#...

再開前の料金を維持する方向だが、九州電力送配電(福岡市中央区)による託送料金の引き上げ分を転嫁する場合があるという。 切り替え対象は九州電以外の小売電気事業者、九電送...

小売り電気事業者だけでなく、特定送配電事業者も同様の扱いとする。 ... 撤退や縮小する小売り電気事業者から中途解約を迫られた利用者が、他の小売り電気事業者への契約の切り替えができず...

他の小売り電気事業者への契約に切り替えができずに、無契約状態になったり一般送配電事業者からの最終保障供給の提供を受けたりする利用者が増加している。

関電の事案を受け四国電力送配電の「託送お客さま管理システム」の2022年12月20―26日のログを解析したところ、小売り側の96人が316契約の情報を閲覧していた。

22年末に関西電力で発覚した送配電会社が持つ新電力の顧客情報を小売り部門が目的外閲覧していた問題は、東北電力や九州電などに拡大している。... 九州電については「根本原因は停電時対応を小売り部門の応援...

FITでは一般送配電事業者が、多くの発電事業者の再生エネ電源の発電量を予測していた。

九州電力は18日、九州電力送配電が管理する新電力の顧客情報を閲覧していたと発表した。 ... 災害時の業務支援のために送配電のパソコン端末を九電に1429台貸与していたが、災害対応に...

関西電力と子会社の関西電力送配電(大阪市北区)は新電力の顧客情報の一部が漏えいしている問題に関し調査報告をまとめた。本来、関西電力送配電の従業員しか見られない顧客の非公開情報が関電から...

九州電力送配電が公募する調整力に対し、大ガスの子会社であるDaigasエナジー(大阪市中央区)が窓口となり、JR九州の回生電力を活用する。

関西電力送配電や九州電力送配電などの一般送配電事業者5社は11日、電柱・電線などの送配電設備に関わる電話対応業務を共同で実施する「青森カダルコンタクトセンター」(青森市)の運営を始めた...

エネルギーと送配電に加え、情報通信と不動産など生活・ビジネスソリューション事業の4事業を中核に据える。

関電は子会社の関西電力送配電の敷地内に出力4万8000キロワットの大型蓄電所を新設し、24年4月の事業開始を目指す。

火力・原子力、再生可能エネルギーによる電力の安定供給や小売販売・スマート社会実現事業を手がける「発電・販売事業」を主軸とし、電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事...

アジア地域は島しょ部が多く、欧州のような国をまたぐ大規模な送配電網を構築しにくい。

経済産業省は27日、関西電力送配電(大阪市北区)から新電力の顧客情報の一部が漏えいしていたとして、同社と関西電力に報告を求めたことを明らかにした。関西電力送配電によると、関西電力社員や...

自己託送とは、企業や自治体が遠隔地に設置した自家用設備で発電した電力を送配電ネットワーク経由で自ら消費する仕組み。