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日本証券業協会の行動規範委員会は2日、アーバンコーポレイションの増資にあたって重要事実を開示しないようBNPパリバ証券が働きかけた問題で、パリバの処分などを日証協自主規制委員会に要請した。パリバに根本...
カブドットコム証券のPTSには現在、カブドットコム証券、三菱UFJ証券、日興シティグループ証券、クレディ・スイス証券、UBS証券、BNPパリバ証券の6社が接続。
BNPパリバ証券も従来示していた08年度の見通し0・4%、09年度の見通し1・1%を、ともにマイナス0・4%へ引き下げた。
BNPパリバ証券東京支店は11日、経営破たんしたアーバンコーポレイションに提案した資金調達の問題について安田雄典日本代表が記者会見し、「(重要事実の)開示に関し、市場関係者に迷惑をかけ...
また、日証協は同日、経営破たんしたアーバンコーポレイションが発行した転換社債をめぐるBNPパリバ証券との契約行為に関し、事実関係調査の小委員会を設置すると発表した。
BNPパリバ証券も08年度の見通しを実質ベースで従来の前年度比0・4%から同0・1%、09年度の見通しを同じく1・1%から0・4%に引き下げた。
ほかに選んだのはニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏、浜銀総合研究所の北田英治氏、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏、三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉氏の4人。
エコノミストの間でも「新興国が世界の分業体制に組み込まれる前の『古い価格体系』に戻ることはない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)といった見方が強い。
また、同日の定例記者会見で斉藤惇社長は、13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションが、7月にBNPパリバ証券を割当先として発行した転換社債型新株予約権付社債(CB)につ...
07年8月9日、仏BNPパリバが傘下の3ファンドの解約を一時凍結すると表明した、いわゆる「BNPパリバショック」を契機に世界の金融市場は大混乱に陥った。... 【株価が乱高下】 07年8月10...
燃料高がこのまま続いて09年1月からの電気料金引き上げが現実になった場合、生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)が同月以降、0・3ポイント程度押し上げられるとの予測を、BNPパリバ...
6月末に組成した今回の協調融資には主幹事のみずほコーポレート銀行のほか、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、JPモルガンチェース銀行、BNPパリバ銀行、PNC銀行の6行が参加。
BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏も、07年10月ごろを境に景気が「後退局面入りした可能性が高い」と見ている。
ただ日本経済には円高は必ずしも良いとは言い切れず、外需に頼る銘柄は多少マイナスに働く 【BNPパリバ証券 経済調査部長・河野龍太郎氏】 《総裁空席の場合》 日銀総裁が空...
「モノライン問題が長期化すれば、金融市場の底入れは後ずれし、実体経済の回復はさらに遅れることになる」(河野龍太郎BNPパリバ証券チーフエコノミスト)との見方も出てきた。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「3月末の失効を避けるために、税率引き下げで民主党に譲歩するのではないか」と指摘。
