だが、構造改革や子会社の再編が一段落し、過去の談合による訴訟損失引当金の計上も前期末で完了。

日本国内の公共工事で入札参加者を1社に決めると談合になる。

栗本グループにとどめるよりも、事業譲渡や事業統合する方が相手方とのシナジーが見込まれるし、栗本が培ってきたノウハウを残すことができると判断した」 ―05年に水門談合、06年に橋梁談合、07年に...

カルテルや談合につながるリスクがある同業他社や業界団体の会合への参加についてルールを定めている企業は27・2%だった。

青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は22日、米塚博前副市長が入札指名業者をグループ分けして談合しやすくさせたとして、同市に官製談合防止法に基づき、改善措置要...

佐々木社長は同社が橋梁談合事件の渦中にあった2005年に就任。

川崎市発注の下水道工事をめぐり、同市内の建設業者24社が談合していたとして、公正取引委員会は9日、廃業した1社を除く23社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命...

09年は一転して入札談合が多くなっており、これに伴って課徴金額も増加した。... 同総長は「官製談合や知的財産権関連、国際関連事案など、多様な分野で判断を示せたと思う」と成果を強調した。

岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。 県の規定では、談合が...

談合など負のイメージも払しょくしきれない建設業界。

談合決別を宣言し、法令順守(コンプライアンス)の旗を掲げていた建設業界を揺るがす事件となった。 ... そこから談合も広がった。

電線業界の談合体質に本格的なメスが入った。... 談合体質に厳しい目が注がれるようになれば、電線価格の下落に歯止めがかからなくなり、いずれは経営に行き詰まる販社が出てくることも予想される。 ....

その後、同業者間の競争激化に加え、耐震偽装事件や談合問題から、07年3月期に365億円にまで売上高が低迷したため、新興ディベロッパーなどからのマンション新築工事などを積極的に受注することで08年3月期...

【記者の目/市場規模縮小さらに再編加速】 05年の談合事件発覚以降、避けられないと見られていた橋梁業界の再編。

関係者によると、談合の疑いがあるのは県が発注した漁港や港湾などの整備改修工事。... 談合は植村組など県の入札参加資格がAランクの地元大手10社前後が主導。... 談合は遅くとも10年以上前から続いて...

ただ、ゴミ焼却施設の談合訴訟による訴訟損失引当金を第2四半期に繰り入れ当期損失は拡大する。

その他にも2005年4月、個人情報保護法、06年1月、独禁法の改正で談合の暴き出し、同年4月、公益通報者保護法で内部告発者保護で告発増加、07年、消費者団体訴訟(差し止め請求)と個人、...

成田国際空港は06年、電気設備工事の談合事件を受け、緊急時や少額契約以外は原則競争入札とする調達規定を設けたものの、子会社は自分の裁量で契約。

自治体発注のゴミ焼却炉建設工事で談合があったと認定した公正取引委員会の審決を不服として、三菱重工業など5社が審決取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は6日、5社の上告を棄却する決定をした。...

命令した金額としてはごみ焼却炉談合(約270億円)に次いで2番目、カルテル事件としては過去最高。