記事検索結果

厚労省、有期契約労働者の待遇改善で指針（2008/6/19）

厚生労働省は有期契約労働者の待遇改善に向け、事業者が講ずるべき対策を示したガイドライン(指針)案をまとめた。週の所定労働時間が正規社員と同一でありながら、雇用契約を繰り返し更新している...

日本商事仲裁協会大阪事務所、18日に中国労働法でセミナー（2008/6/11）

日本商事仲裁協会大阪事務所(大阪市中央区、06・6944・6164)は、「中国新労働契約法と労働紛争」をテーマに、18日13時30分から大阪市中央区の大阪商工会議所ビル502号会議室で...

経営相談コーナー/改正パート法の実務対応策は（2008/6/11）

本年4月から改正パートタイム労働法が施行されているそうですが、会社として、どのような実務対応を取るべきでしょうか?... 一方、トラブルや正社員との格差も問題視される中で「パート社員であること...

深層断面/変わる労働環境(下)歪み始めた労働市場（2008/6/6）

今年4月に「改正パートタイム労働法」が施行された。... 改正パートタイム労働法では、一般のパート労働者にも正社員と同じ待遇を与えるよう企業に努力義務を課している。 ... 「ユニクロ」を展開...

川崎商工会議所、11日に労働法制セミナー（2008/6/3）

最近の労働法制―労働契約法、パートタイム労働法にも対応」、第2部は長谷川博一、平塚勝彦両JFPC副理事長の「退職金制度改革による労務コスト削減―コスト削減のポイントと事例紹介」。

胡錦濤主席、あす来日−日中友好の姿勢を世界に示す好機（2008/5/5）

だが上に法あれば、下に対策あり―。... 賃金や生産財コストの上昇に加え、外資に対する優遇措置の撤廃、人民元高、新労働法による新たなコスト増などで、とくに安い人件費を求めて進出した労働集約型企業は機械...

また「解雇・人員削減に対する規制」を問題視する企業が多い理由は、03年に施行された新労働法の影響だ。進出日系企業関係者によると、同法は就業規則違反や犯罪行為を行った労働者の解雇に対しても使用者側に煩雑...

変化する対外政策/ミャンマー最新事情(下)投資環境が劇的変化（2008/4/21）

ミャンマー初のSEZ法制定に当たり、現地の商工会議所関係者が加わり、法案の策定作業を進めている。... 「SEZ法の制定を待たずに、投資申請は受け付けている」と、ミャンマー商工会議所副会頭でミャンマー...

中小の改正パートタイム労働法、「経営への影響あり」66% （2008/4/10）

大阪信用金庫は中小企業の改正パートタイム労働法への対応調査をまとめた。改正法で「経営への影響あり」と答えた企業はパート雇用のある企業で65・8%、パート雇用のない企業でも31・1%に達...

京都中央信金、パートを正職員に登用（2008/4/1）

人材確保の一貫で、「改正パートタイム労働法」施行を機に導入を決めた。

社説/改正パート労働法施行−ベテランの穴埋める好機だ（2008/3/28）

4月から「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の一部を改正する「改正パートタイム労働法」が施行される。... その内、正社員と同等の待遇が義務づけられるパートは数%にとどまるとみられる...

大阪府と堺市、19日に労働なんでもセミナー（2008/3/17）

大阪府、堺市は19日13時半にサンスクエア堺(堺市堺区)で労働なんでもセミナーを開く。... 4月に施行される改正パートタイム労働法について、大阪労働局の担当官がわかりやすく解説する。...

神奈川県経営者協会、7日に労使問題学ぶセミナー（2008/2/1）

日本経団連の高橋弘行氏が「08年版経営労働政策委員会報告について」を議題に解説するほか、日本大学大学院の安藤至大准教授が「労働法と経済学」をテーマに特別講演する。