21年10月に伊方原発3号機が再稼働予定の四国電力と、原発4基がフル稼働する九州電力が増益を見込む。... 沖縄電力は新型コロナによる販売電力量の減少が継続すると見る。... 四国電も原発再稼働が収益...

四国電力と三井住友ファイナンス&リースも住友商事と同時にサンシープへ出資した。3社はサンシープと共同で、太陽光発電装置の設置や余剰電力の小売り事業などを東・東南アジアで展開する予定。 ...

【高松】四国経済連合会(佐伯勇人会長=四国電力会長)は、コロナ禍で浮き彫りになった課題へ向けて、2021年度事業計画案をまとめた。「大都市から地方への人・企業の流れ」と「デジタ...

四国電力は停電の一因となる配電設備上のカラスの営巣を人工知能(AI)の画像認識技術を活用し、自動で発見する営巣検知システムを導入した。... 四国電力として同システムの導入は初めて。

【思いっきり良く 中部電力・林欣吾社長】 これまで中部電力グループを外から見ていた皆さんは、お客さまや社会の立場に一番近い貴重な存在。... 【挑戦を続けて 四国電力...

【収益モデル】 電力会社はもはや電力だけを供給して収益を稼ぐビジネスモデルではない。... この命題に四国電力が出した一つの答えが、「地域に内在する社会課題の解決」(長井啓介...

また、電力は四国電力から再生可能エネルギーを電源とする二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの契約プランで供給を受ける。

四国電力は米ベンチャーのLO3エナジーに出資した。太陽光発電、蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)を活用した電力取引において世界的に評価が高く、四国電力が近年強化している部門...

四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、同高裁(横溝邦彦裁判長)は18日、四国電の異議を認めて、決定を取り消し...

四国電力は「分散型エネルギー事業推進室」を新規事業部内に設置した。

四国電力と四国電力送配電は各種災害時の備えのための一環として、日本建設機械レンタル協会四国支部と、「災害時における建設機械等の賃貸借に関する協定」を締結した。災害時に大規模な停電が発生した際、電力供給...

電気事業連合会は12日、全国的な厳しい寒さにより電力の需給状況が悪化しているため家庭や企業に節電を改めて要請した。... 12日14時時点の予想ピーク使用率は関西電力98%、東北電力、四国電力...

【脱炭素加速 中部電力・林欣吾社長】 脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを加速する。... 【絶えず挑戦 中国電力・苅田知英会長】 今年は創立70周...

電気事業連合会(電事連)は、東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電(原電)が共同出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)の中...

【徳島】経団連と四国経済連合会は9日、徳島市内で「四国地域経済懇談会」を開いた。ポストコロナを見据えた四国経済をテーマに、デジタル産業の育成などについて意見交換した。 ... 閉会後...

伊方原発、安全意識を共有 四国電力の喫緊の課題は、1月に広島高等裁判所から運転差し止めを命じる仮処分を受けた伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)3号機の運転再開だ。......

台風が通過する未明から明け方にかけて、四国電力送配電の配電部は不眠不休で被害確認などの対応にあたった。... 四国は毎年のように台風が上陸する地域で、強風を受けやすい電柱に支線を取り付け強度を確保する...

電力各社は一様に地域振興に取り組むが、四国電力は本業とかけ離れた事業も手がける。... 「四国の農業の活性化に少しでも役立てないか」。... 農業は四国の基幹産業だが、高齢化で離農が増えている。

四国電力で長く語り継がれてきたキーワードだ。スモールといっても売上高7000億円超の大企業だが、10電力会社の中で7番目の規模。... 四電は四国に57カ所の水力発電所を保有する。

四国電力は顧客への停電情報に関する「停電情報提供ダイヤル」で人工知能(AI)を活用した「停電情報自動音声応答サービス」を始めた。