新技術開発財団(東京都大田区、03・3775・2021)は2010年度植物研究の助成先21件を決めた。財団が管理する植物研究園(静岡県熱海市)の研究フィールドを利活用す...

「環境危機時計」は昨年より11分戻って9時22分。旭硝子財団(瀬谷博道理事長)が92年から毎年行っている「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果だ。... 地球温暖化が深刻...

環境省は25日、環境と経済が両立した社会の構築に向けた政策研究の課題として、排出量取引の国際連携による経済影響の研究(上智大学)など13件を決定したと発表した。... ほかにはアジア地...

環境省は7日、温暖化対策に関する米国環境保護庁(EPA)との意見交換会を11日に米ワシントンDCで開くと発表した。... 日本側は同省の竹本和彦地球環境審議官や地球環境戦略研究機関&#...

科学技術振興機構(JST)と国際協力機構(JICA)が公募していた国際共同研究について、09年度の研究機関と課題が決まった。... 採択された分野別の研究課題名、...

新技術開発財団(東京都大田区、03・3775・2021)は09年度植物研究の助成先19件を決めた。財団が管理する植物研究園(静岡県熱海市)の研究フィールドを利活用する研...

同委員会は大学教授や大手企業の環境担当者、中小企業の経営者など7人前後で構成する予定。... 中小企業の削減量を認証する第三者機関は地球環境戦略研究機関・関西研究センター(神戸市中央区)...

EA21は環境省のガイドラインに基づいて環境対策を効果的・効率的に行うための管理運営システム。... 今回の環境認証取得により東京都中央会はEA21取得支援を強化する。... 07年8月に地球環境戦略...

地球環境戦略研究機関(IGES)は11月21日に横浜市西区の「はまぎんホール ヴィアマーレ」で低炭素社会シンポジウムを開く。

9日には、福田康夫首相が日本の地球温暖化対策の基本方針である「福田ビジョン」を発表した。... 2050年というのは、企業が経営戦略を考える上でのタイムスパン、あるいは人間の寿命を考えても遠い先のこと...

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会(森嶌昭夫座長=地球環境戦略研究機関特別研究顧問)は21日、懇談会への報告案を議論した。... これに対し、環境省の検討会...

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会(森島昭夫座長=地球環境戦略研究機関特別研究顧問)は12日、第1回会合を開いた。... 慎重派の関澤秀哲委員(日本...

経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」(茅陽一座長=地球環境産業技術研究機構副理事長)は欧米に調査団を派遣した。温室効果ガスの排出量取引や環境税について現地の行...

新技術開発財団(東京都大田区、03・3775・2021)は08年度植物研究の助成先17件を決めた。財団が管理する植物研究園(静岡県熱海市)の研究フィールドを利活用する研...

地球温暖化対策への取り組みについては、これまでも欧州が積極的な姿勢を示してきた。... 地球環境戦略研究機関気候政策プロジェクトシニアエキスパート・水野勇史 (次回は4月9日に掲載しま...

また同日開催の自民党の環境部会では、今国会への提出を目指す「地球温暖化対策推進法(温対法)」改正案が了承された。... 自民党の環境調査会とエネルギー戦略合同部会も2月上旬から排出権取...

経済産業、環境両省合同審議会が07年末にまとめた最終報告では賛否が二分する国内排出権取引について「総合的に検討すべき課題」との表現で決着。... しかし、28日の関係審議会合同会議後、会見した、森嶌昭...

温暖化対策の政策手段として、環境税や排出量取引などが最近話題になっているが、環境税は企業の国際競争力低下につながるのではないかとの産業界からの懸念が強く、その効果的な導入は政治的に容易でない。 ...

環境省は11日13時半から東京都渋谷区のJICA地球ひろばで、資源の持続的利用についてのセミナーを開く。国連環境計画(UNEP)が設置した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」の研究...